副業の領収書・レシートはどうする？保存期間・保管方法を初心者向けに解説

「副業で買ったもののレシートって、捨てても大丈夫？」

 

「経費にするなら、レシートではなく領収書をもらわないとダメ？」

 

「Amazonで買ったものは、何を保存すればいい？」

 

副業を始めると、仕事に必要なものを自分で買う機会が増えてきます。

 

たとえば、

• パソコンや周辺機器
• 文房具
• 仕事で使う書籍
• ソフトやサービスの利用料
• 交通費
• 通信費

などです。

 

こうした支出を副業の必要経費として考えるときに重要になるのが、領収書やレシートなどの記録です。

 

とはいえ、

 

「経費にするには、必ず手書きの領収書が必要」

 

というわけではありません。

 

大切なのは、いつ・どこで・何に・いくら支払ったのかを確認できるようにしておくことです。

 

 

この記事では、副業初心者向けに、

• 領収書やレシートを残す理由
• レシートでも大丈夫なのか
• 領収書・レシートの保存期間
• クレジットカード明細の扱い
• Amazonなどネット購入の場合
• 電子領収書の保存方法
• 領収書をなくした場合の考え方

を順番に解説します。

 

確定申告の直前になって、

 

「あの買い物のレシート、どこにいった？」

 

と慌てないように、日頃から管理する習慣を作っておきましょう。

 

 

副業の領収書・レシートはなぜ必要？

まず知っておきたいのは、領収書やレシートそのものが「経費を作るもの」ではないということです。

 

副業に関係のない買い物のレシートを持っていても、それだけで必要経費になるわけではありません。

 

必要経費になるかを考えるときは、その支出が副業の収入を得るために必要なものなのかが重要です。

 

そのうえで、実際に支出したことや内容を確認するために、領収書・レシート・請求書などを保存します。

 

「何にいくら使ったのか」を確認するため

たとえば、副業の記事を書くために2,000円の書籍を購入したとします。

 

購入した直後なら、

 

「仕事で使う本を2,000円で買った」

 

と覚えているでしょう。

 

しかし、半年後や1年後になるとどうでしょうか。

 

いつ買ったのか。

 

いくらだったのか。

 

何のために買ったのか。

 

細かい部分まで覚えておくのは難しくなります。

 

そこで、領収書やレシートなどを保存しておけば、支払った日付・金額・購入内容などを後から確認しやすくなります。

 

帳簿をつけるときにも必要になる

副業の取引を帳簿に記録するときにも、領収書やレシートなどが役立ちます。

 

たとえば、

• いつ支払ったのか
• いくら支払ったのか
• 何を購入したのか
• どこで購入したのか

といった内容を確認しながら記帳できます。

 

逆に、レシートも明細もなく、記憶だけを頼りに数か月分の経費をまとめようとすると、間違いや漏れが起きやすくなります。

 

副業を始めたばかりでも、支出したら記録を残すという習慣をつけておくと後がラクです。

 

帳簿についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

 

領収書があれば何でも経費になるわけではない

ここは特に間違えやすいポイントです。

 

領収書を持っていることと、その支出が必要経費になることは別です。

 

たとえば、完全にプライベートで購入した洋服や食事について領収書をもらったとしても、領収書があるという理由だけで副業の必要経費になるわけではありません。

 

まずは、

 

「この支出は副業のために必要だったのか？」

 

を考える必要があります。

 

 

「そもそも副業では何が経費になるの？」という方は、先にこちらを確認しておくと分かりやすいです。

 

副業の経費はレシートでも大丈夫？

「経費にするなら、お店で必ず領収書をもらわないといけない」

 

と思っている方もいるかもしれません。

 

しかし、領収書という名前の書類だけが支出を確認する資料になるわけではありません。

 

レシートには、購入日・店舗名・金額だけでなく、購入した商品の内容まで細かく記載されていることがあります。

 

そのため、購入内容を後から確認するうえで役立ちます。

 

 

レシートは購入内容が分かりやすい

たとえば、文房具店で副業用のノートとペンを購入したとします。

 

レシートには、

• 購入した日
• 店舗名
• 商品名
• 金額

などが記載されることがあります。

 

そのため、後から見ても、

 

「何を買ったのか」

 

を確認しやすいというメリットがあります。

 

一方、手書きの領収書で但し書きが「お品代」とだけ書かれていると、時間が経ったときに何を購入したのか分かりにくくなることもあります。

 

領収書とレシートはどちらを残せばいい？

副業の支出を管理する目的なら、

 

支出内容をきちんと確認できる資料を残す

 

という考え方が分かりやすいでしょう。

 

レシートを受け取った場合は、すぐに捨てずに保管します。

 

領収書を発行してもらった場合も、日付・金額・支払先・購入内容などを後から確認できるようにしておきます。

 

また、請求書や納品書など、取引内容を確認するために必要な書類がある場合は、それらも一緒に整理しておくと分かりやすくなります。

 

 

領収書・レシートで確認しておきたい内容

領収書やレシートを受け取ったら、そのまま箱に入れて終わりではなく、内容も確認しておきましょう。

 

特に確認しておきたいのは、

• 日付
• 支払先
• 金額
• 購入した商品やサービスの内容

などです。

 

後から見たときに、どの取引についての支出なのか分かる状態にしておくことが大切です。

 

「お品代」だけでは後から分からなくなることもある

領収書の但し書きが「お品代」となっているケースがあります。

 

購入直後なら何を買ったのか覚えていても、数か月後には分からなくなるかもしれません。

 

そのような場合は、購入した内容や副業との関係を自分で確認できるようにしておくと管理しやすくなります。

 

たとえば、帳簿やメモに、

 

「ブログ記事作成用の参考書籍」

 

などと残しておけば、何のための支出だったのか確認しやすくなります。

 

仕事とプライベートの商品を一緒に買った場合は？

1枚のレシートに、副業用の商品とプライベートの商品が一緒に記載されることもあります。

 

たとえば、文房具店で、

• 副業用ノート：500円
• 副業用ペン：300円
• プライベート用品：1,000円

をまとめて購入したケースです。

 

合計は1,800円ですが、だからといって1,800円すべてが副業の必要経費になるわけではありません。

 

この例なら、副業に必要なノートとペンの合計800円について、必要経費に該当するかを考えます。

 

レシートを残しておけば、どの商品が仕事用だったのかも確認しやすくなります。

 

 

紙と電子データでは保存方法が違うことがある

ここまでは紙の領収書やレシートを中心に見てきました。

 

しかし現在は、ネット上で商品やサービスを購入する機会も増えています。

 

たとえば、

• ネットショップで商品を購入する
• クラウドサービスを契約する
• オンラインでソフトを購入する
• メールで請求書を受け取る
• Webサイトから領収書をダウンロードする

といったケースです。

 

このように、領収書や請求書などに相当する情報を電子データで受け取った場合は、電子帳簿保存法の電子取引データ保存について確認する必要があります。

 

国税庁は、申告所得税などで帳簿・書類を保存する義務のある人が電子取引を行った場合、電子取引データを保存しなければならないと案内しています。

 

ここは紙のレシートをファイルに入れて保管する場合とは少し考え方が違います。

 

ただし、

 

「副業の領収書は全部スマホで撮影して電子保存しなければならない」

 

という意味ではありません。

 

紙で受け取ったものと、最初から電子データでやり取りしたものを分けて考えましょう。

 

電子取引データの具体的な保存方法については、後半で詳しく解説します。

 

 

次は、特に重要な「領収書・レシートを何年間保存するのか」を解説します。

 

青色申告・白色申告だけでなく、会社員の副業で多い業務に係る雑所得についても分けて確認していきます。

 

 

副業の領収書・レシートは何年保存する？

領収書やレシートについて、特に迷いやすいのが保存期間です。

 

「確定申告が終わったら捨ててもいい？」

 

「とりあえず7年間残せばいい？」

 

と思う方もいるかもしれません。

 

しかし、領収書などの保存期間は、申告方法や書類の種類などによって異なります。

 

そのため、

 

「副業の領収書は全部○年間」

 

と一律に覚えるのではなく、自分がどのケースに当てはまるのか確認することが大切です。

 

 

青色申告と白色申告では保存期間が違う

まず、事業所得などがある人について、青色申告と白色申告の主な違いを見てみましょう。

 

ケース	領収書などの主な保存期間
青色申告	領収証などの現金預金取引等関係書類は原則7年 一定の場合は5年
白色申告	業務に関して受領した領収書などは5年
業務に係る雑所得	前々年分の収入金額など、条件によって保存義務を確認

 

ここで注意したいのは、同じ「領収書」でも、自分の所得や申告状況によって確認するルールが変わることです。

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

青色申告の領収書は何年保存する？

青色申告では、帳簿や書類を一定期間保存する必要があります。

 

国税庁の案内では、青色申告の場合、

• 仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿
• 損益計算書や貸借対照表などの決算関係書類
• 領収証や預金通帳などの現金預金取引等関係書類

などについて、保存期間が定められています。

 

このうち、領収証などの現金預金取引等関係書類は原則7年間です。

 

ただし、前々年分の事業所得および不動産所得の金額が300万円以下の場合は、5年間とされています。

 

 

請求書や見積書などは5年の場合がある

青色申告では、すべての書類が一律7年というわけではありません。

 

国税庁では、取引に関して作成・受領したその他の書類として、

• 請求書
• 見積書
• 契約書
• 納品書
• 送り状

などを挙げ、保存期間を5年間としています。

 

つまり、

 

「青色申告＝何でも7年間」

 

と覚えると、正確ではありません。

 

帳簿なのか、領収証なのか、請求書なのか。

 

何を保存するのかによって期間を確認する必要があります。

 

青色申告についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

 

白色申告の領収書は何年保存する？

次は白色申告です。

 

「白色申告なら、領収書を残さなくてもいいのでは？」

 

と思う方もいるかもしれません。

 

しかし、白色申告でも帳簿や書類の保存が必要です。

 

国税庁では、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う白色申告者について、記帳・帳簿等の保存制度を設けています。

 

業務に関して作成・受領した、

• 請求書
• 納品書
• 送り状
• 領収書

などの書類は、5年間保存することとされています。

 

 

白色申告の法定帳簿は7年間

ここは少しややこしいところです。

 

白色申告の場合、領収書などの書類は5年間ですが、収入金額や必要経費を記載した法定帳簿は7年間保存します。

 

一方、業務に関して任意で作成した帳簿は5年間です。

 

つまり、白色申告でも、

 

帳簿 → 7年または5年

 

領収書などの書類 → 5年

 

というように分かれます。

 

「白色申告だから保存ルールがない」ということではありません。

 

雑所得の副業でも領収書を保存する？

会社員の副業では、所得が業務に係る雑所得になるケースもあります。

 

ここでは、青色申告・白色申告と同じルールをそのまま当てはめないように注意しましょう。

 

国税庁では、業務に係る雑所得について、前々年分のその業務に係る収入金額が300万円を超える場合、現金預金取引等関係書類を保存する必要があると案内しています。

 

保存期間は5年間です。

 

 

300万円は「所得」ではなく「収入金額」

ここで特に注意したいのが、300万円の意味です。

 

判定に使われるのは、必要経費を引いたあとの所得金額ではなく、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額です。

 

たとえば、

 

売上などの収入が350万円

必要経費が100万円

所得が250万円

 

だったとしても、確認する300万円基準では収入金額を見ることになります。

 

 

300万円以下なら何も残さなくていい？

そう単純には考えないほうがよいでしょう。

 

先ほどの300万円超という基準は、業務に係る雑所得について設けられている現金預金取引等関係書類の法定保存義務に関するものです。

 

だからといって、300万円以下なら副業の領収書やレシートをすぐ捨ててよい、と考えるのはおすすめできません。

 

業務に係る雑所得も、

 

総収入金額 － 必要経費

 

で所得金額を計算します。

 

そのため、自分がどの支出を必要経費として計算したのか確認できる資料を残しておくことは、経費管理のうえでも重要です。

 

また、電子取引を行った場合には、電子取引データ保存のルールを別に確認する必要があります。

 

事業所得と雑所得の違いはこちらの記事で詳しく解説しています。

 

領収書・レシートはどう保管する？

保存期間が分かったら、次は実際の保管方法です。

 

領収書を保存していても、必要なときに見つからなければ管理が大変になります。

 

特に副業を続けていると、毎月少しずつレシートや領収書が増えていきます。

 

最初から簡単なルールを決めておきましょう。

 

月ごとに分けると管理しやすい

紙の領収書やレシートなら、月ごとに分けて保管する方法があります。

 

たとえば、

• 1月
• 2月
• 3月
• 4月

というように、封筒やファイルを分けておきます。

 

さらに、帳簿への入力が終わったものと、まだ入力していないものを分けておくと管理しやすくなります。

 

レシートは文字が読める状態で保管する

レシートには、時間が経つと印字が薄くなってしまうものもあります。

 

そのため、長期間保存するときは、高温・直射日光・湿気などを避け、文字が確認できる状態を保つことを意識しましょう。

 

ただし、紙のレシートをスマホで撮影しただけで、元の紙を必ず捨ててよいとは限りません。

 

紙の書類を電子データとして保存し、紙を廃棄したい場合は、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を確認する必要があります。

 

領収書に簡単なメモを残す

数か月後に見ても用途が分かるように、必要に応じて取引内容を整理しておくと便利です。

 

たとえば、

• 記事作成用の書籍
• 取引先との打ち合わせ
• 副業用の文房具
• 撮影用の備品

などです。

 

ただし、メモを書いたから経費になるわけではありません。

 

実際に副業に必要な支出であることが前提です。

 

 

副業専用のクレジットカードや銀行口座を使うと、仕事の支出を私生活の支出と分けやすくなります。

 

 

次は、クレジットカード明細だけで大丈夫なのか、Amazonなどネット購入では何を保存するのかを解説します。

 

さらに、PDFの領収書やメールで届いた請求書など、電子取引データの保存方法も確認していきます。

 

 

クレジットカード明細だけで経費にできる？

副業の支払いにクレジットカードを使っている方も多いと思います。

 

そこで気になるのが、

 

「カード明細があれば、領収書はなくても大丈夫？」

 

という疑問です。

 

クレジットカードの利用明細は、

• 利用日
• 利用先
• 金額

などを確認できるため、副業のお金を管理するうえで便利です。

 

ただし、カード明細だけでは購入した内容まで十分に分からないことがあります。

 

たとえば、同じネットショップで仕事用品と私物を購入した場合、カード明細にはショップ名と合計金額しか表示されないことがあります。

 

そのため、取引内容を確認できる領収書・請求書・購入明細なども一緒に保存しておくと分かりやすくなります。

 

カード明細と領収書は役割が違う

クレジットカード明細は、

 

「どこに、いくら支払ったか」

 

を確認する資料として役立ちます。

 

一方、領収書や購入明細などは、

 

「何を購入したのか」

 

まで確認しやすい資料です。

 

そのため、どちらか一方だけに頼るのではなく、取引内容を後から確認できる状態にしておくことが大切です。

 

 

副業用のクレジットカードを分けるメリットはこちらの記事で解説しています。

 

Amazonや楽天などネット購入では何を保存する？

副業では、Amazonや楽天市場などのネットショップで商品を購入することもあります。

 

ネット購入では、紙のレシートを受け取らず、

• Web上の領収書
• PDFの領収書
• 注文確認メール
• 請求書
• 購入明細

などを電子データで確認するケースがあります。

 

この場合は、紙のレシートと同じ感覚で考えないことがポイントです。

 

領収書などに相当する情報を電子データで受け取った場合は、電子帳簿保存法の電子取引データ保存について確認する必要があります。

 

 

Webから領収書をダウンロードできる場合

国税庁は、発行者のWebサイトから領収書などをダウンロードできる場合について、

 

PDFなどをダウンロードして保存する方法などを案内しています。

 

Web上に領収書が表示される場合は、一定の条件のもとで、

• Web上に保存する
• スクリーンショットで保存する
• PDFなどに変換して保存する

方法も示されています。

 

つまり、

 

「ネットで買ったから注文履歴だけ見られればいい」

 

と考えるのではなく、必要な取引データを保存できる状態にしておきましょう。

 

ダウンロードしなければ保存しなくていい？

「ダウンロードしなければ保存義務が発生しない」という考え方ではありません。

 

国税庁は、Web上で領収書などのデータを確認できる状態になった時点で、取引情報の授受があったと考えられるケースを示しています。

 

そのため、

 

「必要になったらWebサイトから見ればいい」

 

だけで終わらせず、保存ルールを確認して管理しましょう。

 

PDFやメールで届いた領収書はどう保存する？

副業では、領収書や請求書がメールで届くケースもあります。

 

たとえば、

• メール本文に請求内容が書かれている
• PDFの請求書が添付されている
• クラウドサービスから領収書を受け取る

といったケースです。

 

このような取引も、電子取引データ保存の対象になることがあります。

 

メール添付のPDFはデータで保存する

国税庁は、電子メールに請求書などが添付されている場合、

 

• メールそのものを保存する
• 添付された請求書などを保存する

といった方法を案内しています。

 

たとえば、PDFの領収書をメールで受け取った場合は、PDFデータを保存しておく方法が分かりやすいでしょう。

 

紙に印刷してファイルへ入れただけで終わりにせず、電子データの保存要件も確認する必要があります。

 

紙で受け取った領収書まで全部電子化する必要はない

ここは混同しやすいところです。

 

電子取引データ保存の対象になるのは、基本的に電子データでやり取りした取引情報です。

 

国税庁も、紙でやり取りしたものまで電子データ化しなければならないわけではないと案内しています。

 

つまり、

 

紙でもらった領収書

と

電子データで受け取った領収書

 

は、分けて考えると分かりやすいでしょう。

 

 

電子取引データはどう保存する？

電子帳簿保存法と聞くと、

 

「難しいシステムを導入しないといけないの？」

 

と思うかもしれません。

 

国税庁は、電子取引データの保存について、主に、

• 改ざん防止のための措置
• データを確認できる環境
• 一定の場合の検索要件

などを案内しています。

 

保存するファイル形式については、PDFだけに限定されているわけではありません。

 

国税庁資料では、一定の条件のもとでPDFやスクリーンショットなどでも保存できることが示されています。

 

日付・金額・取引先が分かるように整理する

電子データが増えてくると、

 

「このPDFは何の領収書？」

 

「去年のあの支払いが見つからない……」

 

ということが起こりやすくなります。

 

そのため、電子領収書を保存するときは、

• 日付
• 金額
• 取引先

を後から確認しやすい状態にしておくと管理しやすくなります。

 

たとえば、ファイル名を、

 

「2026-08-15_○○株式会社_5000円.pdf」

 

のようにしておけば、後から探しやすくなります。

 

ただし、これはあくまで管理方法の例です。

 

実際の保存では、国税庁が案内する要件を確認してください。

 

 

領収書・レシートをなくしたらどうする？

どれだけ気をつけていても、

 

「領収書をなくしてしまった……」

 

ということはあります。

 

ただし、領収書をなくしたからといって、内容を推測して経費を作るのは避けましょう。

 

まずは、ほかに取引を確認できる資料がないか探します。

 

たとえば、

• クレジットカード明細
• 銀行振込記録
• 購入履歴
• 注文確認メール
• 請求書
• 再発行できる領収書

などです。

 

まずは再発行できないか確認する

店舗やサービスによっては、領収書を再発行できる場合があります。

 

ただし、再発行の可否や方法は事業者によって異なります。

 

まずは購入先へ確認してみましょう。

 

カード明細だけで内容を決めつけない

たとえば、カード明細に、

 

「○○ストア 10,000円」

 

とだけ表示されていたとします。

 

それだけでは、何を購入したのか、副業に必要なものだったのかまで分からない場合があります。

 

そのため、購入履歴やメールなど、取引内容を補足できる資料も確認しましょう。

 

 

 

領収書をなくさないために日頃からできること

領収書をなくした後に探すより、なくさない仕組みを作っておくほうがラクです。

 

難しい方法にする必要はありません。

 

たとえば、

• 紙の領収書は決まったファイルへ入れる
• 電子領収書は決まったフォルダへ保存する
• 毎月1回、帳簿へ入力する
• 副業用カードを分ける
• 副業用口座を分ける

といった方法があります。

 

副業を始めたばかりなら、

 

「受け取ったら、必ず同じ場所へ保存する」

 

というルールを作るだけでも、かなり管理しやすくなります。

 

取引が増えてきたら、会計ソフトを使って帳簿や証憑をまとめて管理する方法もあります。

 

会計ソフトについてはこちらの記事で解説しています。

 

最後は、「領収書に宛名は必要？」「レシートの文字が消えたら？」「電子領収書は何年保存？」など、初心者が迷いやすい疑問をFAQで整理します。

 

そのうえで、領収書・レシート管理のポイントをまとめます。

 

 

副業の領収書・レシートでよくある質問

最後に、副業の領収書やレシートについて、初心者が迷いやすい疑問をQ&A形式で整理します。

 

Q. 領収書とレシートはどちらを保存すればいい？

「領収書という名前の書類でなければダメ」と考える必要はありません。

 

レシートには、

• 日付
• 店舗名
• 購入した商品
• 金額

などが記載されていることがあります。

 

そのため、何を購入したのかを後から確認しやすいというメリットがあります。

 

大切なのは、取引内容や支出内容を確認できる資料を保存しておくことです。

 

Q. 領収書に宛名がないと経費にできない？

「宛名がない＝必ず必要経費にできない」と一律に判断するのは適切ではありません。

 

一般的なレシートでは、購入者の名前が記載されていないこともあります。

 

重要なのは、実際の取引内容や、副業のために必要な支出だったことを確認できるかです。

 

ただし、消費税の仕入税額控除やインボイス制度が関係する場合には、必要な記載事項について別途確認が必要です。

 

この記事では主に、所得税における副業の必要経費を管理するための領収書・レシートについて解説しています。

 

Q. レシートの文字が消えてしまったら？

感熱紙のレシートは、時間の経過や保存環境によって文字が薄くなることがあります。

 

まずは、

• 購入履歴
• クレジットカード明細
• 銀行の支払記録
• 請求書
• 注文確認メール

など、取引内容を確認できる別の資料がないか確認しましょう。

 

また、紙の領収書を長期間保管する場合は、直射日光や高温などを避け、内容を確認できる状態で保管することを意識しましょう。

 

Q. クレジットカード明細があれば領収書は捨ててもいい？

カード明細があるという理由だけで、領収書などをすぐに捨てるのは避けたほうがよいでしょう。

 

カード明細では、利用日・利用先・金額などを確認できます。

 

一方で、具体的に何を購入したのかまでは分からないことがあります。

 

そのため、領収書・レシート・請求書・購入明細など、取引内容を確認できる資料も保存しておきましょう。

 

Q. PDFの領収書は印刷して保存すればいい？

PDFなどの電子データで領収書を受け取った場合は、印刷した紙だけを保存して終わりにしないよう注意が必要です。

 

電子取引で授受した領収書・請求書などに相当するデータは、電子帳簿保存法の電子取引データ保存について確認する必要があります。

 

国税庁は、電子取引データについて、電子データのまま保存する必要があると案内しています。

 

一方、最初から紙で受け取った領収書まで、すべて電子化しなければならないという意味ではありません。

 

 

Q. 電子領収書は何年間保存する？

「電子領収書なら一律○年間」とだけ覚えるのは避けましょう。

 

電子取引データについても、所得税法などで保存しなければならない帳簿・書類に関するデータであれば、対象となる帳簿・書類の保存期間を確認する必要があります。

 

青色申告・白色申告・業務に係る雑所得などで保存義務や条件が異なるため、この記事の前半で紹介した保存期間とあわせて確認してください。

 

Q. 領収書をなくしたら絶対に経費にできない？

領収書をなくしたという事実だけから、一律に判断することはできません。

 

まずは、

• 領収書を再発行できないか
• 購入履歴が残っていないか
• 請求書がないか
• カード明細がないか
• 銀行振込の記録がないか
• 注文確認メールがないか

などを確認しましょう。

 

大切なのは、実際にどのような取引があり、副業に必要な支出だったのかを確認できることです。

 

資料がなく内容を確認できない場合に、記憶だけで金額や用途を推測して必要経費にするのは避けましょう。

 

Q. 確定申告が終わったら領収書を捨ててもいい？

確定申告が終わった直後に捨てないようにしましょう。

 

領収書などには法定の保存期間があります。

 

たとえば、白色申告者が業務に関して受領した領収書などは5年間の保存が必要です。

 

青色申告では、領収証などの現金預金取引等関係書類は原則7年間で、一定の場合は5年間とされています。

 

自分に適用される保存期間を確認し、その期間が終わるまで適切に保存しましょう。

 

Q. 副業の領収書が少なくても会計ソフトは必要？

必ず会計ソフトを使わなければならないわけではありません。

 

副業を始めたばかりで取引数が少なければ、自分で帳簿や領収書を整理できる場合もあります。

 

一方、副業の取引が増えてくると、

• 売上
• 経費
• 銀行口座
• クレジットカード
• 領収書

などの管理が複雑になってきます。

 

管理に時間がかかるようになったら、会計ソフトを利用するのも一つの方法です。

 

まとめ｜副業の領収書・レシートは「受け取ったら保存」を習慣にしよう

副業を続けていると、少しずつ領収書やレシートが増えていきます。

 

確定申告の直前にまとめて整理しようとすると、

 

「これは何を買ったレシート？」

 

「この支払いは仕事用だった？」

 

「電子領収書はどこに保存した？」

 

と分からなくなることがあります。

 

今回のポイントを整理すると、

• 領収書があるだけで必要経費になるわけではない
• レシートも取引内容を確認する資料になる
• 領収書・レシートは保存期間を確認する
• 青色申告と白色申告では保存期間が異なるものがある
• 業務に係る雑所得にも一定の場合に書類保存義務がある
• カード明細だけでは購入内容が分からないことがある
• 電子取引で受け取った領収書等は電子データ保存を確認する
• 領収書をなくしたら、まず別の取引記録を探す

 

特に大切なのは、

 

「支払ったこと」と「副業に必要な支出だったこと」を後から確認できる状態にしておくこと

 

です。

 

領収書を受け取ったら保存する。

 

電子領収書を受け取ったら決めた場所へ保存する。

 

そして、定期的に帳簿へ記録する。

 

この流れを習慣にしておけば、副業のお金を管理しやすくなります。

 

 

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副業の経費や帳簿、確定申告については、こちらの記事もあわせて確認してください。

 

 

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参考文献・出典

この記事は、2026年8月26日時点で確認できる国税庁の公開情報をもとに作成しています。

 

• 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/index.htm
• 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
• 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0024005-113_r603.pdf
• 国税庁「No.1500 雑所得」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

 

税制や電子帳簿保存制度は変更される可能性があります。実際に確定申告を行う際は、国税庁などの最新情報をご確認ください。