副業の家事按分とは？家賃・電気代・スマホ代を経費にする方法を解説

「自宅で副業しているけど、家賃は経費にできる？」

 

「仕事でも使っているスマホ代は、全部経費にしていい？」

 

「家事按分は何％にすればいいの？」

 

会社員が自宅で副業をしていると、仕事とプライベートの両方で使う費用が出てきます。

 

たとえば、

• 家賃
• 電気代
• インターネット代
• スマホ代

などです。

 

こうした費用について、

 

「副業でも使っているから全部経費にしよう」

 

と考えるのは適切ではありません。

 

仕事とプライベートの両方に関係する費用では、副業に必要な部分を分けて考えることが大切です。

 

そこで出てくるのが、「家事按分（かじあんぶん）」という考え方です。

 

 

この記事では、副業初心者にも分かるように、

• 家事按分とは何か
• 家賃はどこまで経費にできるのか
• 電気代の分け方
• インターネット代・スマホ代の分け方
• 車を副業でも使う場合
• 家事按分の割合を決める考え方
• 帳簿にはどう記録するのか

を順番に解説します。

 

「何％なら税務署に認められる？」と数字だけを探すのではなく、なぜその割合にしたのかを説明できる考え方を身につけていきましょう。

 

 

副業の家事按分とは？

家事按分を理解するときは、まず「仕事だけの支出」と「仕事と私生活の両方に関係する支出」を分けて考えると分かりやすくなります。

 

たとえば、副業だけで使う文房具を購入したとします。

 

副業の収入を得るために必要なものであれば、必要経費として考えやすい支出です。

 

一方、自宅の家賃はどうでしょうか。

 

自宅の一室で副業をしていたとしても、その家全体を仕事だけのために使っているとは限りません。

 

生活する場所でもあり、仕事をする場所でもあります。

 

このように、家事上の費用と業務上の費用の両方が含まれているものを考えるときに、家事按分が関係してきます。

 

「按分」ってどういう意味？

「按分」という言葉は、普段の生活ではあまり使わないかもしれません。

 

難しく考える必要はありません。

 

簡単にいうと、

 

「一定の基準を使って分ける」

 

というイメージです。

 

たとえば、仕事とプライベートで共用しているものについて、実際の使用状況などから仕事に関係する部分を分けます。

 

副業で使っている部分と、生活のために使っている部分を整理するわけです。

 

なぜ家事按分が必要なの？

所得税では、生活のために使った費用を何でも必要経費にできるわけではありません。

 

国税庁は、家事上の経費について、原則として必要経費にならないと案内しています。

 

一方、家事上と業務上の両方に関係する費用については、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる金額は必要経費になります。

 

つまり、

 

「少しでも仕事で使ったら全額経費」

 

ではありません。

 

仕事に必要な部分と、生活に使っている部分を分けて考える必要があります。

 

 

副業の必要経費そのものについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

副業で家事按分が関係しやすい費用は？

会社員が自宅で副業をする場合、家事按分が関係する可能性のある費用はいくつかあります。

 

代表的なものを見てみましょう。

 

費用	考え方の例
家賃	仕事で使用するスペースなどから考える
電気代	使用時間・設備・仕事での使用状況などから考える
インターネット代	仕事と私生活での利用状況などから考える
スマホ代	仕事での通話・通信などの利用状況から考える
車に関する費用	業務と私用での走行状況などから考える
パソコンなど	仕事と私生活での使用割合などを確認する

 

ただし、この表は、

 

「この方法で計算すれば必ず認められる」

 

という意味ではありません。

 

実際にどのような基準で分けるのが合理的なのかは、支出の種類や利用状況によって変わります。

 

 

家賃

自宅でブログを書いたり、Webライティングをしたり、オンラインで仕事をしたりする場合、家賃について家事按分を検討することがあります。

 

ただし、

 

「自宅で副業しているから家賃の半分を経費」

 

と自動的に決まるわけではありません。

 

仕事で使用している部屋やスペース、実際の使用状況などをもとに考える必要があります。

 

電気代

パソコンや照明などを使って自宅で副業をしていれば、電気代も仕事と関係することがあります。

 

一方で、冷蔵庫やテレビなど、生活のために使用している電気も同じ請求に含まれています。

 

そのため、電気代全額をそのまま副業の必要経費にするのではなく、仕事に必要な部分をどう区分するかを考えます。

 

インターネット代・スマホ代

ブログ、Webライティング、動画編集、オンライン販売など、インターネットを使う副業は多くあります。

 

スマホも、仕事の連絡や情報収集に使うことがあるでしょう。

 

ただし、YouTubeを見たり、SNSを楽しんだり、家族と連絡したりするなど、私生活でも利用している場合があります。

 

この場合も、仕事で使っている部分を合理的に区分できるかがポイントになります。

 

車に関する費用

副業によっては、自家用車を仕事でも使うことがあります。

 

たとえば、仕事のために商品を仕入れに行ったり、取引先へ移動したりするケースです。

 

一方、買い物や旅行などでも同じ車を使っているなら、仕事と私生活の両方に関係します。

 

その場合は、走行距離や利用状況などをもとに、業務に必要な部分を考える方法があります。

 

パソコンや仕事用機材

パソコンやカメラなどを仕事とプライベートの両方で使う場合も、使用割合が関係することがあります。

 

さらに、購入金額によっては減価償却も確認しなければなりません。

 

つまり、

 

「減価償却費を計算する」＋「仕事で使っている部分を考える」

 

という2つの考え方が必要になる場合があります。

 

減価償却については、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

家事按分は何パーセントまで経費にできる？

家事按分について調べている方が特に気になるのが、

 

「何％までなら経費にできるの？」

 

という点だと思います。

 

しかし、国税庁の公開情報を確認した限り、

 

「副業なら家賃は一律30％まで」「スマホ代なら一律50％まで」

 

といった共通の割合は確認できません。

 

大切なのは、数字そのものよりも、その割合にした理由を実際の利用状況などから説明できることです。

 

 

按分割合は自分で適当に決めない

たとえば、毎月10万円の家賃を払っているからといって、

 

「キリがいいから30％にして、3万円を経費にしよう」

 

という決め方では、なぜ30％なのかを説明できません。

 

一方、仕事専用スペースの面積など、実際の利用状況をもとに計算していれば、割合を決めた根拠を整理しやすくなります。

 

重要なのは、

 

「何％にするか」ではなく「なぜその割合なのか」

 

です。

 

計算根拠を残しておく

家事按分をした場合は、計算して終わりではありません。

 

後から見ても分かるように、どのような基準で割合を決めたのか記録を残しておくことをおすすめします。

 

たとえば、家賃なら、

• 自宅全体の面積
• 仕事で使用するスペース
• どのような仕事に使っているか

など、割合を計算するときに使った情報を整理しておくと分かりやすいでしょう。

 

通信費なら、仕事での利用状況など、自分が採用した基準とその根拠を記録しておきます。

 

 

次は、特に質問の多い「家賃はいくらまで経費にできるのか」について、面積などを使った具体例を見ながら分かりやすく解説します。

 

 

副業の家賃はどこまで経費にできる？

自宅で副業をしている方が、家事按分で特に気になるのが家賃ではないでしょうか。

 

ブログやWebライティング、動画編集などは、自宅だけで仕事をすることもできます。

 

そのため、

 

「毎月払っている家賃の一部を経費にできないかな？」

 

と考える方もいるでしょう。

 

自宅の一部を副業のために使用している場合は、家賃について業務に必要な部分を区分できるかを考えます。

 

ただし、自宅は生活する場所でもあります。

 

副業をしているという理由だけで、家賃全額を必要経費にできるわけではありません。

 

 

家賃は使用している面積から考える方法がある

家賃を家事按分するときの考え方の一つが、仕事で使用しているスペースです。

 

たとえば、説明を分かりやすくするために、次のケースを考えてみましょう。

 

• 自宅全体：50㎡
• 副業専用スペース：10㎡
• 毎月の家賃：100,000円

 

自宅50㎡のうち、副業専用として使用しているスペースが10㎡なら、面積だけで計算した割合は、

 

10㎡ ÷ 50㎡ ＝ 20％

 

です。

 

この20％を使った単純な計算例では、

 

100,000円 × 20％ ＝ 20,000円

 

となります。

 

つまり、毎月2万円を業務に対応する部分として考えるイメージです。

 

年間なら、

 

20,000円 × 12か月 ＝ 240,000円

 

となります。

 

 

面積だけで決めれば必ずOKというわけではない

ここで注意したいのが、

 

「面積で計算すれば必ず経費として認められる」

 

というわけではないことです。

 

たとえば、10㎡の部屋を仕事専用としているケースと、リビングの一角で1日1時間だけ副業をしているケースでは、実際の使用状況が違います。

 

そのため、単純に床面積だけを見るのではなく、実際にどのように仕事で使用しているのかも含めて考える必要があります。

 

仕事専用の部屋なのか。

 

生活でも使っている部屋なのか。

 

どのくらいの時間、副業で使用しているのか。

 

こうした実態も整理しておきましょう。

 

 

リビングで副業している場合は？

副業専用の仕事部屋がない方も多いと思います。

 

たとえば、普段は生活に使っているリビングで、夜だけパソコンを開いて副業をするケースです。

 

この場合、

 

「リビングが20㎡だから、その20㎡分をすべて仕事用」

 

と単純に考えるのは、実際の利用状況と合わない可能性があります。

 

生活にも使っている場所だからです。

 

面積だけでなく、仕事に使用している時間なども含め、業務に必要な部分を合理的に区分できるかを考えます。

 

反対に、一室を副業専用の仕事部屋として使用しているのであれば、利用状況は説明しやすくなります。

 

持ち家なら住宅ローン返済額を家賃のように按分できる？

ここは、賃貸住宅と持ち家を混同しないように注意しましょう。

 

住宅ローンの返済額を、そのまま賃貸住宅の家賃と同じように家事按分して必要経費にするわけではありません。

 

住宅ローンの返済には、元本部分と利息部分があります。

 

建物については減価償却が関係する場合もあります。

 

さらに、住宅ローン控除を利用している場合など、別の制度との関係を確認する必要が出てくることもあります。

 

持ち家を副業に使用している場合は、家賃と同じ感覚で処理せず、対象となる費用ごとに確認しましょう。

 

副業の電気代はどこまで経費にできる？

次は電気代です。

 

自宅でパソコンを使って副業をしていれば、当然、電気を使います。

 

照明やエアコンなどを使用することもあるでしょう。

 

しかし、自宅の電気代には、

• 冷蔵庫
• テレビ
• 洗濯機
• 照明
• エアコン
• パソコン

など、生活で使っている電気も含まれています。

 

そのため、

 

「自宅で副業しているから電気代を全部経費にする」

 

という考え方ではありません。

 

電気代は使用時間などを考える

電気代を家事按分する場合も、業務でどのくらい使用しているのかを考えます。

 

たとえば、1日のうち副業でパソコンなどを使用している時間や、副業で使用する設備などをもとに割合を考える方法があります。

 

ただし、ここでも、

 

「1日4時間副業しているから、電気代の6分の1が必ず経費になる」

 

と機械的に決められるわけではありません。

 

家庭内では、副業をしていない時間にも冷蔵庫などが動いています。

 

そのため、実際の設備や使用状況に合った基準なのかを考えることが大切です。

 

 

電気代の計算例

ここでも、家事按分の仕組みを理解するために単純な例を見てみましょう。

 

仮に、実際の使用状況などから、電気代のうち副業に対応する割合を20％と合理的に整理できたとします。

 

その月の電気代が12,000円なら、

 

12,000円 × 20％ ＝ 2,400円

 

という計算になります。

 

この例では、副業に対応する部分は2,400円です。

 

ただし、20％という数字は国税庁が定めた割合ではありません。

 

説明用に設定した仮の割合です。

 

 

水道代・ガス代も家事按分できる？

水道代やガス代についても、単に自宅で副業をしているというだけで、自動的に必要経費になるわけではありません。

 

たとえば、パソコンを使ったブログ運営をしているだけなら、普段の入浴や料理に使う水道・ガスがその副業に直接必要なのかを考える必要があります。

 

一方、副業の内容によっては、水道やガスを業務で使用するケースも考えられます。

 

つまり、

 

「自宅で副業している＝家の光熱費を全部按分できる」

 

ということではありません。

 

それぞれの支出が副業に必要なのかを個別に確認しましょう。

 

Wi-Fi・インターネット代は経費にできる？

ブログやWebライティング、動画編集などの副業では、インターネット回線が欠かせないことも多いでしょう。

 

そのため、インターネット代は副業と関係が分かりやすい支出の一つです。

 

ただし、自宅のWi-Fiを、

• 副業
• 動画視聴
• SNS
• ネットショッピング
• 家族の利用

などにも使っている場合、仕事と私生活の両方に関係しています。

 

この場合も、副業で使用している部分を合理的に区分できるかを考えます。

 

「副業で毎日使うから100％経費」とは限らない

インターネットを毎日副業で使っていたとしても、プライベートでも使っているのであれば、全額が業務用とは限りません。

 

たとえば、家族全員が同じWi-Fiを使っている場合もあります。

 

そのため、

 

「副業に必要だから100％」

 

ではなく、実際の利用状況を確認します。

 

反対に、副業専用として別の回線を契約していて、その回線を私生活では使用していないのであれば、状況は異なります。

 

大切なのは、実際にどう使っているのかです。

 

家族と共用している場合は？

自宅のインターネット回線を家族と共用しているケースも多いでしょう。

 

この場合、契約者が自分だからといって、利用料金のすべてが自分の副業のための支出になるわけではありません。

 

副業での利用時間や家族の利用状況などを踏まえ、業務に必要な部分をどのように区分するのが合理的なのかを考えます。

 

按分方法を決めたら、なぜその割合にしたのかを記録しておくと、後から確認しやすくなります。

 

 

家賃が20％だからといって、電気代やインターネット代まで自動的に20％になるわけではありません。

 

支出ごとに実際の利用状況が違うからです。

 

次は、さらに利用者が多いスマホ代・車に関する費用・パソコンの家事按分と、実際に帳簿へ記録するときの考え方を見ていきます。

 

 

副業のスマホ代はどこまで経費にできる？

次は、会社員の副業でも使う機会が多いスマホ代です。

 

副業をしていると、スマホを仕事で使うことがあります。

 

たとえば、

• 取引先との連絡
• 仕事用メールの確認
• SNSの運用
• 副業に必要な情報収集
• オンライン会議

などです。

 

一方、同じスマホで家族や友人と連絡したり、動画を見たり、ゲームをしたりする方も多いでしょう。

 

この場合、スマホ代には仕事とプライベートの両方の利用が含まれています。

 

そのため、

 

「副業でスマホを使っているから、毎月のスマホ代を100％経費にする」

 

と単純に考えるのではなく、業務に必要な部分を区分できるかを考えます。

 

 

スマホ代の割合はどう考える？

スマホ代についても、

 

「副業なら50％まで」

 

といった全員共通の割合が決められているわけではありません。

 

仕事での通話や通信、利用時間など、実際の使用状況を確認して考えます。

 

たとえば、毎月のスマホ代が8,000円で、実際の利用状況などから副業で使っている割合を25％と合理的に整理できたとします。

 

この場合の計算例は、

 

8,000円 × 25％ ＝ 2,000円

 

です。

 

この例では、2,000円が副業に対応する部分になります。

 

ただし、25％は国税庁が定めている割合ではありません。

 

家事按分の計算方法を理解するための仮定です。

 

 

副業専用スマホならどうなる？

プライベート用とは別に、副業専用のスマホを契約しているケースもあります。

 

そのスマホを実際に副業だけで使用しているのであれば、プライベートと共用しているスマホとは状況が異なります。

 

ただし、

 

「仕事用として契約した」という名前だけで判断するのではなく、実際にどのように使っているか

 

を確認することが大切です。

 

仕事専用として管理するなら、私用スマホと分けておくことで、利用状況や支出も整理しやすくなります。

 

副業で車を使う場合はどう家事按分する？

副業の内容によっては、自家用車を仕事でも使うことがあります。

 

たとえば、

• 商品を仕入れに行く
• 取引先へ移動する
• 仕事で荷物を運ぶ
• 副業に必要な場所へ移動する

といったケースです。

 

一方、同じ車を通勤や買い物、旅行などにも使っている場合は、仕事専用ではありません。

 

このような場合も、業務に必要な部分を区分して考えることになります。

 

走行距離を使って考える方法

車の家事按分では、実際の利用状況を整理する方法の一つとして、走行距離を使う考え方があります。

 

たとえば、1年間の走行距離が10,000kmだったとします。

 

そのうち、副業のために走った距離が2,000kmだった場合、走行距離だけで考えた割合は、

 

2,000km ÷ 10,000km ＝ 20％

 

です。

 

仮に、家事按分の対象として整理した年間の車関連費が100,000円あり、この20％という割合を合理的に使用できるとすると、

 

100,000円 × 20％ ＝ 20,000円

 

という計算になります。

 

ただし、この20％もすべての人に適用される基準ではありません。

 

あくまで計算方法を理解するための例です。

 

車に関する費用は1種類ではない

「車代」といっても、実際にはいろいろな支出があります。

 

たとえば、

• ガソリン代
• 駐車場代
• 自動車保険料
• 自動車税など
• 修理・メンテナンス費用
• 車両本体に関係する減価償却費

などです。

 

それぞれについて、業務との関係や税務上の取扱いを確認する必要があります。

 

たとえば、国税庁では、自動車税などについても業務用のものは必要経費になるものとして案内しています。

 

一方、仕事と私生活の両方で使う車であれば、業務用部分を考える必要があります。

 

 

仕事と私用で使うパソコンはどうする？

パソコンも、会社員の副業では家事按分が関係しやすいものです。

 

たとえば、1台のパソコンを、

• ブログの記事作成
• Webライティング
• 動画編集
• 副業のメール

などに使いながら、プライベートでは動画視聴やネットショッピングにも使っているケースです。

 

この場合、仕事と私生活で共用していることになります。

 

さらに、パソコンは購入金額によって減価償却が関係する場合があります。

 

減価償却費を計算してから業務部分を考える場合がある

通常の減価償却が必要なパソコンを仕事と私生活で共用している場合は、

 

減価償却費を計算し、そのうち業務に対応する部分を必要経費として考える

 

という流れになることがあります。

 

たとえば、説明を簡単にするため、その年の減価償却費が100,000円だったとします。

 

さらに、実際の使用状況から、副業での使用割合を60％と合理的に整理できたとします。

 

この場合の計算イメージは、

 

100,000円 × 60％ ＝ 60,000円

 

です。

 

この例では、60,000円が業務に対応する減価償却費になります。

 

ただし、60％という割合はあくまで説明用です。

 

「パソコンは60％まで経費にできる」というルールではありません。

 

実際の利用状況に合わせて考えます。

 

減価償却の詳しい仕組みについては、こちらの記事で解説しています。

 

家事按分した経費はどう記録する？

家事按分は、割合を決めれば終わりではありません。

 

副業の帳簿をつけるときは、実際に必要経費となる金額を記録していく必要があります。

 

また、後から確認したときに、

 

「なぜこの金額を経費にしたのか」

 

が分かる状態にしておくことが大切です。

 

 

領収書や利用明細だけでは分からないことがある

たとえば、毎月10,000円の通信費を支払っているとします。

 

クレジットカードの利用明細を見れば、10,000円を支払ったことは確認できます。

 

しかし、それだけでは、

 

「なぜ4,000円だけを副業の経費にしたのか」

 

までは分からないことがあります。

 

そこで、家事按分をするときは、支払った証拠だけでなく、按分割合を決めた根拠も整理しておくと分かりやすくなります。

 

家事按分の根拠として何を残す？

何を残しておくとよいかは、費用によって異なります。

 

たとえば、

費用	整理しておきたい情報の例
家賃	間取り・床面積・仕事で使うスペースなど
電気代	仕事時間・使用設備・計算方法など
通信費	仕事での利用状況・按分割合・計算方法など
スマホ代	業務での利用状況・按分割合など
車関連費	業務で使用した日・目的・走行距離など

 

といった情報を整理しておく方法があります。

 

すべての人がまったく同じ資料を残さなければならないという意味ではありません。

 

大切なのは、自分がどのような考え方で業務部分を区分したのか後から確認できることです。

 

毎月バラバラの割合にする必要はある？

実際の使用状況が毎月ほぼ同じなら、一定の合理的な基準を決めて継続して管理する方法は、帳簿を整理するうえでも分かりやすいでしょう。

 

一方、仕事の状況が大きく変わった場合は注意が必要です。

 

たとえば、

• 副業専用の仕事部屋を使わなくなった
• 副業専用スマホを新しく契約した
• 在宅中心から外出中心の副業になった
• 車を副業でほとんど使わなくなった

といった変化があれば、以前と同じ割合が実態に合わなくなる可能性があります。

 

一度決めた割合を永久に使うのではなく、実際の利用状況が変わったら見直すことも大切です。

 

 

副業の帳簿については、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

また、副業専用の銀行口座やクレジットカードを分けておくと、仕事に関係する支出を確認しやすくなります。

 

 

最後は、「家事按分は何％なら大丈夫？」「雑所得でもできる？」「実家暮らしの場合は？」など、初心者が迷いやすい疑問をFAQで整理します。

 

そのうえで、家事按分で失敗しないポイントと、この記事の内容をまとめます。

 

 

副業の家事按分でよくある質問

最後に、副業の家事按分について初心者が迷いやすいポイントをQ&A形式で整理します。

 

Q. 家事按分は何％までなら経費にできる？

すべての人に共通する「○％まで」という割合は確認できません。

 

家事按分で大切なのは、割合そのものではなく、業務に必要な部分を明らかに区分できるかです。

 

国税庁の所得税基本通達では、業務に必要な部分が50％以下の場合でも、必要な部分を明らかに区分できる場合には、その部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えないとしています。

 

そのため、

 

「50％以下なら家事按分できない」

 

という意味ではありません。

 

たとえば家賃なら使用スペースや利用状況、車なら走行距離など、支出の性質に合った基準で考えましょう。

 

Q. 家賃は30％までなら経費にできる？

「家賃は一律30％まで」という国税庁の基準は確認できません。

 

たとえば、自宅の50㎡のうち10㎡を副業専用スペースとして使っている場合、面積だけで考えれば20％という計算になります。

 

しかし、これはあくまで計算例です。

 

実際には、そのスペースをどのように使用しているのかなども含めて考える必要があります。

 

ネット上で見かけた「30％」「50％」などの数字を、そのまま自分の家事按分に使わないようにしましょう。

 

Q. 雑所得の副業でも家事按分できる？

雑所得だから、家事関連費の業務部分を一切必要経費にできないわけではありません。

 

国税庁では、業務に係る雑所得について、

 

総収入金額 － 必要経費 ＝ 業務に係る雑所得

 

として所得金額を計算すると案内しています。

 

また、所得税基本通達では、家事関連費について、雑所得を生ずべき業務の遂行上必要な部分が明らかに区分できる場合の取扱いも示されています。

 

そのため、雑所得であっても、業務に必要な部分を明らかに区分できる家事関連費については、必要経費として検討できます。

 

ただし、副業に関係があるように見える支出なら何でも必要経費になるわけではありません。

 

実際にその副業の収入を得るために必要な支出なのか、業務部分を区分できるのかを確認しましょう。

 

事業所得と雑所得の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

Q. 家事按分は青色申告じゃないとできない？

「家事按分＝青色申告者だけの仕組み」と考えるのは正確ではありません。

 

所得税法上、家事費や家事関連費の取扱いは、必要経費を考えるうえでのルールです。

 

ただし、所得の種類や申告方法などによって適用関係を確認する必要があります。

 

自分の副業が事業所得なのか雑所得なのか分からない場合は、まず所得区分から確認しましょう。

 

Q. 実家暮らしでも家賃を家事按分できる？

自分が家賃を負担していない場合に、家族が支払っている家賃をそのまま自分の必要経費として計上できるとは一律にいえません。

 

また、家族へ生活費としてお金を渡している場合でも、それだけで「家賃を支払っている」と判断できるかは個別の状況によります。

 

実家暮らしなら家賃の○％を経費にできる、という一律の取扱いは確認できません。

 

実際の契約関係や負担状況によって判断が必要になるため、分からない場合は税務署や税理士などへ確認しましょう。

 

Q. 家事按分したら領収書や明細は残す？

支出内容を確認できる資料は保存しておきましょう。

 

家賃なら賃貸借契約書や支払記録、電気代・通信費なら請求書や利用明細などが考えられます。

 

さらに家事按分では、

 

「なぜこの割合にしたのか」

 

を後から確認できるようにしておくと分かりやすくなります。

 

たとえば、

• 家賃 → 間取り・床面積・使用状況
• 電気代 → 使用時間・使用設備など
• 通信費 → 業務での利用状況
• 車 → 日付・目的・走行距離

などです。

 

帳簿の基本はこちらの記事で詳しく解説しています。

 

Q. 毎年同じ家事按分の割合を使ってもいい？

実際の利用状況が変わっているのに、以前決めた割合をそのまま使い続けるのは避けたほうがよいでしょう。

 

たとえば、

• 副業専用の部屋を使うようになった
• 引っ越して仕事スペースが変わった
• 副業をする時間が大きく変わった
• 副業専用のスマホを契約した
• 車を仕事で使わなくなった

など、利用状況が変わることがあります。

 

家事按分は、実際の利用状況に合っているか定期的に確認することが大切です。

 

 

まとめ｜家事按分は「何％」より根拠が大切

副業を自宅で行っていると、家賃や電気代、スマホ代など、仕事とプライベートの両方に関係する支出が出てきます。

 

こうした費用について、業務に必要な部分を分けて考えるのが家事按分です。

 

今回のポイントを整理すると、

• 家事上の費用は原則として必要経費にならない
• 家事関連費は、業務に必要な部分を明らかに区分できる場合、その部分を必要経費として検討できる
• 家賃・電気代・通信費・スマホ代・車などで家事按分が関係することがある
• すべての人に共通する「○％まで」という割合はない
• 支出の種類に合った合理的な基準で考える
• 割合だけでなく、その根拠も記録しておく

 

特に覚えておきたいのが、

 

「家賃は30％」「スマホは50％」など、ネットで見かけた数字をそのまま使わないこと

 

です。

 

同じ副業をしていても、自宅の広さや仕事スペース、作業時間、通信環境などは人によって違います。

 

そのため、家事按分では、

 

「なぜ私はこの割合にしたのか？」

 

を説明できるようにしておくことが大切です。

 

判断に迷う支出がある場合は、無理に経費として処理せず、国税庁の最新情報を確認したうえで、税務署や税理士などへ相談しましょう。

 

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参考文献・出典

この記事は、2026年8月24日時点で確認できる国税庁の公開情報をもとに作成しています。

 

• 国税庁「No.2210 必要経費の知識」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
• 国税庁「所得税基本通達 法第45条《家事関連費等の必要経費不算入等》関係」
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/07/01.htm
• 国税庁「No.1500 雑所得」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

 

税制や取扱いは変更されることがあります。実際に確定申告を行う際は、国税庁などの最新情報をご確認ください。