副業の確定申告のやり方｜会社員向けに必要書類から申告手順まで解説
副業の確定申告のやり方｜会社員向けに必要書類から申告手順まで解説
「副業で収入が出たけど、確定申告は何から始めればいい？」
「必要な書類は？」
「税務署に行かないと申告できないの？」
初めて副業の確定申告をする会社員にとって、分からないことは多いでしょう。
確定申告という言葉だけを見ると難しそうですが、基本的な流れはそれほど複雑ではありません。
必要な情報を準備して、副業の所得を整理し、確定申告書を作成・提出して、必要な税金を納めるというのが大きな流れです。
副業の確定申告はこの流れで進める
① 必要書類・情報を準備する
② 副業の収入と必要経費を整理する
③ 所得を計算する
④ 確定申告書を作成する
⑤ 確定申告書を提出する
⑥ 必要な税金を納付する
この記事では、会社員が副業の確定申告をするときの流れを、初めて申告する方にも分かるように順番に解説します。
なお、実際に確定申告が必要かどうかは、副業の所得金額や給与の受け取り方などによって異なります。
「そもそも自分は確定申告が必要？」という方は、先にこちらの記事を確認してください。
副業の確定申告は何をする？まず全体の流れを確認
確定申告とは、1年間の所得などをもとに所得税額を計算し、税務署へ申告する手続きです。
会社員の場合、本業の給与については勤務先が年末調整を行うため、多くの方は給与だけであれば所得税の確定申告をする必要はありません。
しかし、副業などによって給与以外の所得がある場合は、条件によって自分で確定申告が必要になります。
年末調整と確定申告の違い
年末調整は、主に勤務先が給与から源泉徴収した所得税の過不足を精算する手続きです。
確定申告は、本人が1年間の所得などをもとに税額を計算して申告する手続きです。
会社員でも副業によって確定申告が必要になる
国税庁によると、1か所から給与を受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象となる会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などには、原則として確定申告が必要です。
ここで注意したいのが、20万円という数字は「副業の売上」ではなく「所得」で判断するという点です。
たとえば、副業の収入が30万円あり、その収入を得るために必要経費が8万円かかったとします。
単純化すると、
30万円（収入）－8万円（必要経費）＝22万円（所得）
となります。
このように、副業の収入と所得は同じではありません。
「20万円以下なら何もしなくていい」とは限らない
20万円という基準は、一定の給与所得者について所得税の確定申告が必要かを判断するときの基準です。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
また、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得についても併せて申告する必要があります。
確定申告は税務署へ行かなくてもできる
「確定申告＝税務署へ行って書類を書く」というイメージを持っている方もいるかもしれません。
現在は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成し、e-Taxでオンライン提出する方法があります。
e-Taxを利用すれば、税務署へ行かずに自宅から確定申告を進めることができます。
また、作成した確定申告書を印刷し、必要書類とともに税務署へ提出する方法もあります。
初めてでもオンラインで申告できる
確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って必要な金額などを入力しながら申告書を作成できます。
e-Taxを利用すれば、自宅から提出することも可能です。
副業の確定申告を始める前に準備するもの
確定申告をスムーズに進めるためには、いきなり申告書を作り始めるのではなく、先に必要な情報や書類を整理しておくのがおすすめです。
会社員が副業の確定申告をする場合、主に確認しておきたいのは次のようなものです。
- 本業の給与に関する情報
- 副業の収入が分かる記録
- 副業の必要経費が分かる記録
- 各種控除に必要な情報・証明書
- マイナンバーに関する情報
- 還付を受ける場合などに使用する口座情報
本業の源泉徴収票を確認する
会社員の場合、本業の給与に関する情報を入力するために源泉徴収票の内容を確認します。
源泉徴収票には、1年間の給与や源泉徴収された所得税など、確定申告に必要となる情報が記載されています。
国税庁によると、現在は所得税の確定申告書を提出する際、給与所得の源泉徴収票そのものを添付・提示する必要はありません。
ただし、確定申告書を作成するときには内容を確認するために使用するので、手元に用意しておきましょう。
源泉徴収票は「提出する書類」とは限らない
給与所得の源泉徴収票は確定申告書への添付・提示が不要になっています。
ただし、給与の金額などを確認するために必要になるため、申告書を作成するときは手元に準備しておくとスムーズです。
副業の収入が分かる記録を準備する
次に、副業で1年間にいくら収入を得たのかを確認します。
副業の種類によって記録方法は異なりますが、たとえば、
- 報酬の支払明細
- 銀行口座への入金記録
- クラウドソーシングサービスの報酬履歴
- アフィリエイトサービスの報酬履歴
- 請求書や売上の管理記録
などを確認し、1年間の収入を整理しておきます。
「銀行口座に入った金額だけを見ればいい」とは限らないため、実際の取引記録をもとに整理することが大切です。
副業の必要経費も整理する
副業で収入を得るために必要だった支出については、所得区分などに応じて必要経費として扱える場合があります。
たとえば、ブログ副業なら、事業との関連性などを踏まえて、サーバー代やドメイン代などが必要経費になることがあります。
必要経費を確認するため、領収書・レシート・クレジットカードの利用明細などの記録も整理しておきましょう。
プライベートの支出を何でも経費にできるわけではない
必要経費として扱えるかどうかは、副業で収入を得るために必要な支出かどうかなどを踏まえて判断します。
判断できない支出を自己判断ですべて経費にするのは避けましょう。
副業の必要経費についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
必要な情報を準備できたら、次は副業の所得を計算し、実際に確定申告書へ入力するための準備を進めていきます。
副業の所得を計算する｜収入から必要経費を差し引く
必要な書類や記録をそろえたら、次は副業の所得金額を確認します。
確定申告では、「副業でいくら入金されたか」だけを見るのではありません。
副業の内容に応じて所得区分を確認し、収入や必要経費などから所得金額を計算します。
収入と所得は違う
収入は、副業で得た売上や報酬などの金額です。
所得は、所得区分に応じた方法で計算した金額です。
雑所得や事業所得では、基本的に収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。
まず副業の所得区分を確認する
副業といっても、すべて同じ所得として確定申告するわけではありません。
副業の内容や実態によって、所得区分が異なります。
たとえば、会社員の副業では、
- アルバイト・パートなど → 給与所得
- ブログ・アフィリエイト・Webライティングなど → 雑所得または事業所得など
として扱われる場合があります。
ただし、「ブログだから必ず雑所得」「継続しているから必ず事業所得」などと副業の種類だけで決めることはできません。
事業所得に該当するかどうかは、その活動の実態などを踏まえて判断する必要があります。
所得区分を自己判断で決めつけない
所得区分によって所得の計算方法や税務上の取り扱いが変わります。
判断が難しい場合は、国税庁の情報を確認したり、税務署や税理士などへ相談したりしましょう。
雑所得の場合は収入から必要経費を差し引く
副業が雑所得に該当する場合、基本的には総収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。
たとえば、副業の年間収入が50万円、必要経費が15万円だった場合は、単純化すると次のようになります。
50万円（収入）－15万円（必要経費）＝35万円（所得）
確定申告では、このように1年間の収入と必要経費を整理して所得を計算していきます。
ただし、必要経費にできるのは、副業の収入を得るために必要だった支出などです。
プライベートの買い物を自由に経費へ入れられるわけではありません。
確定申告書を作成する｜初心者は国税庁の作成コーナーが便利
副業の収入・必要経費・所得を整理できたら、実際に確定申告書を作成していきます。
申告書は自分ですべて計算して一から作る必要はありません。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って必要な情報を入力しながら申告書を作成できます。
確定申告書等作成コーナーへアクセスする
まず、国税庁の確定申告書等作成コーナーを開きます。
作成コーナーでは、所得税などの申告書をオンラインで作成できます。
初めて確定申告する方は、検索結果に表示された広告や非公式サービスと間違えないよう、国税庁の公式サイトからアクセスすると安心です。
提出方法を選ぶ
確定申告書を作成するときは、提出方法も確認します。
代表的なのがe-Taxを利用したオンライン提出です。
e-Taxを利用すれば、自宅などからインターネットを通じて確定申告書を提出できます。
また、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書を印刷して提出する方法もあります。
確定申告はオンラインでもできる
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信できます。
税務署へ行く時間を取りにくい会社員にとって便利な方法です。
本業の給与情報を入力する
会社員の場合は、本業の給与についても確定申告書へ必要な情報を入力します。
源泉徴収票を手元に用意して、給与の支払金額や源泉徴収税額などを確認しながら入力していきます。
入力する数字を自己判断で変更せず、源泉徴収票などに記載されている内容を確認しながら進めましょう。
副業の収入・所得を入力する
続いて、副業に関する情報を入力します。
ここでは、先ほど確認した所得区分が重要になります。
給与所得なのか、雑所得なのか、事業所得なのかなどによって入力する項目が異なるためです。
たとえば、副業が雑所得に該当する場合は、収入金額や必要経費など、画面で求められる情報を入力します。
入力前に副業の収入と必要経費を集計しておけば、作業を進めやすくなります。
申告前に集計しておくとスムーズ
副業の収入や必要経費を申告画面を開いてから一件ずつ探すのではなく、先に年間の金額を整理しておきましょう。
所得控除などの情報を入力する
確定申告では、副業の所得だけではなく、該当する所得控除などの情報も入力します。
たとえば、状況に応じて、
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 医療費控除
- 寄附金控除
などが関係する場合があります。
ただし、会社の年末調整ですでに反映されているものもあります。
源泉徴収票や各種証明書などを確認し、申告画面の案内に沿って入力しましょう。
入力後は計算結果を確認する
必要な項目を入力すると、確定申告書等作成コーナーでは入力した内容をもとに税額が計算されます。
ここで、追加で所得税を納めることになるのか、払いすぎていた税金が還付されるのかなどを確認します。
ただし、計算が自動だから入力内容まで自動的に正しくなるわけではありません。
提出する前に、
- 本業の給与情報
- 副業の収入
- 必要経費
- 所得区分
- 各種控除
などに入力漏れや間違いがないか確認しましょう。
自動計算でも元の数字は確認する
入力した金額や所得区分が間違っていれば、計算結果にも影響します。
「自動計算だから大丈夫」と考えず、提出前に内容を見直しましょう。
副業の収入・経費管理が大変なら会計ソフトを活用する方法もある
副業を始めたばかりなら、収入や必要経費の件数が少なく、自分で管理できる場合もあります。
一方、副業が続いて取引が増えてくると、
- どの入金が副業の売上なのか
- どの支払いが必要経費なのか
- 年間の収入はいくらなのか
- 必要経費はいくらなのか
を後からまとめて確認するのが大変になることがあります。
そのような場合は、日頃から収入・支出を記録する仕組みを作ることが大切です。
確定申告は「申告直前」より日頃の記録が重要
1年分の取引を確定申告の時期になってからまとめると、確認作業が増えてしまいます。
副業を始めた段階から収入・経費を整理しておくと、確定申告の準備を進めやすくなります。
収入や必要経費の管理を効率化したい場合は、クラウド会計ソフトを利用する方法もあります。
たとえばfreee会計では、日々の取引管理から確定申告に必要な情報の整理まで進めることができます。
「副業の取引が増えてきて、自分だけで管理するのが大変」と感じている方は、会計ソフトを使う方法も選択肢のひとつです。
確定申告書の入力内容を確認できたら、次は実際に申告書を提出し、必要な所得税を納付する手順を確認していきます。
確定申告書を提出する｜e-Taxなら自宅から申告できる
確定申告書の入力内容を確認できたら、次は申告書を提出します。
確定申告書を作成しただけでは、確定申告は完了していません。
期限内に申告書を提出し、納付する税額がある場合は納税まで行う必要があります。
会社員が自分で確定申告する場合、e-Taxを利用すれば自宅からオンラインで申告できます。
仕事をしながら確定申告する方にとって、税務署へ行かずに手続きできるのは大きなメリットです。
e-Taxを利用してオンラインで提出する
e-Taxは、国税に関する申告や納税などの手続きをインターネットで行える国税庁のシステムです。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、そのままe-Taxで送信できます。
マイナンバーカードを持っている場合は、マイナンバーカード方式を利用してe-Taxへログインし、申告データを送信できます。
e-Taxってなに？
所得税などの申告・申請・納税をインターネットで行える国税電子申告・納税システムです。
確定申告書等作成コーナーと組み合わせれば、自宅から確定申告を進められます。
基本的な流れは、次のようになります。
- 確定申告書等作成コーナーへアクセスする
- 申告する所得や必要な情報を入力する
- 計算結果と入力内容を確認する
- マイナンバーカードなどを利用して本人確認を行う
- 申告データをe-Taxで送信する
- 送信結果を確認する
送信したら結果も確認する
e-Taxで送信操作をした後は、正常に送信できているか確認しましょう。
「送ったつもり」で終わらせず、申告データの送信結果まで確認することが大切です。
マイナンバーカード方式を利用できる
2026年8月時点では、マイナンバーカードを利用してe-Taxへログインし、申告データを送信する方法があります。
マイナンバーカード方式では、従来必要だったe-Tax利用開始のための事前届出などを簡略化できます。
スマートフォンを利用して手続きを進められる場合もあります。
ID・パスワード方式は今後変更予定
国税庁は、ID・パスワード方式について、令和9年分の確定申告から利用できなくなる予定と案内しています。
今後e-Taxを利用する方は、最新の利用方法を国税庁・e-Tax公式サイトで確認しましょう。
書面で提出する方法もある
e-Taxを利用せず、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書を印刷して提出する方法もあります。
オンライン操作が苦手な場合などは、書面による提出方法を確認してもよいでしょう。
提出方法や提出先については、申告する年分の国税庁の案内を確認してください。
確定申告後に所得税を納付する
確定申告の結果、納付する所得税がある場合は、申告書を提出するだけでなく、税金の納付も必要です。
ここは初めて確定申告する方が忘れないようにしたいポイントです。
確定申告書を提出しただけでは納税は終わらない
納付する税額がある場合は、原則として納期限までに自分で納付します。
税務署から納付書や納税通知書が届くのを待つのではなく、自分で納付方法を確認しましょう。
所得税には複数の納付方法がある
国税庁では、所得税などの納付について複数の方法を案内しています。
代表的な方法には、
- 振替納税
- ダイレクト納付
- インターネットバンキング等による納付
- クレジットカード納付
- スマホアプリ納付
- コンビニ納付
- 金融機関や税務署の窓口での納付
などがあります。
利用条件や手続き方法はそれぞれ異なるため、自分に合った方法を国税庁の最新情報から確認しましょう。
振替納税を利用する方法もある
振替納税は、事前に登録した本人名義の預貯金口座から、国税庁が指定する振替日に自動で税金を引き落とす方法です。
新たに振替納税を利用する場合は、原則として納期限までに振替依頼書を提出する必要があります。
振替依頼書はe-Taxを利用してオンラインで提出することもできます。
納税方法も申告前に決めておく
確定申告の結果、税金を納めることになってから慌てないよう、申告書を作成するときに納付方法も確認しておきましょう。
納期限を過ぎないように注意する
所得税の確定申告には、申告期限だけでなく納期限があります。
納付が必要な場合は、対象となる年分の期限を国税庁の確定申告特集などで確認しましょう。
納期限までに納付されない場合、状況によっては延滞税がかかることがあります。
特に振替納税を利用する場合は、引き落とし日に口座残高が不足しないよう確認しておきましょう。
確定申告では住民税の項目も確認する
会社員が副業の確定申告をするときは、所得税だけでなく住民税についても確認しておきましょう。
副業によって所得が増えると、その所得が翌年度の住民税にも影響する可能性があります。
給与以外の所得は住民税の徴収方法を選べる場合がある
副業が給与・公的年金等以外の所得に該当する場合、確定申告の際に、その所得に対する住民税について「自分で納付」を選択できる場合があります。
一方、副業がアルバイトなどの給与所得の場合は、同じように考えることはできません。
住民税の具体的な取り扱いは、住所地の市区町村にも確認しましょう。
「自分で納付＝会社に絶対バレない」ではない
住民税を自分で納付できる場合でも、それだけで副業を会社に知られないことが保証されるわけではありません。
勤務先の就業規則や副業の届出ルールについても確認しておきましょう。
副業と住民税の仕組みについて詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
また、「住民税から副業が会社に知られることはある？」という疑問については、こちらの記事で詳しく解説しています。
確定申告が終わったら申告内容と記録を保管する
確定申告は、申告書を提出して税金を納めたらすべて終わり、というわけではありません。
申告に使った収入・必要経費の記録や帳簿、領収書などは、必要に応じて確認できるよう整理しておくことが大切です。
特に副業を毎年続ける場合は、日頃から記録を整理しておくことで、翌年の確定申告も進めやすくなります。
翌年の確定申告は今年から準備する
確定申告直前に1年分の収入や経費を集めるのではなく、日頃から記録する習慣を作りましょう。
副業の取引が増えてきた場合は、会計ソフトなどを使って管理する方法もあります。
ここまでで、準備 → 所得計算 → 申告書作成 → 提出 → 納税 → 住民税の確認という副業の確定申告の基本的な流れがつながりました。
最後に、初めて確定申告する会社員が迷いやすいポイントをFAQ形式で整理していきます。
副業の確定申告でよくある質問
Q.副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
一定の条件を満たす給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告が不要となる場合があります。
ただし、「副業の売上が20万円以下」という意味ではありません。
また、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得についても併せて申告する必要があります。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるため注意しましょう。
Q.会社で年末調整をしていても副業の確定申告は必要ですか？
年末調整をしている会社員でも、副業の所得などによっては確定申告が必要です。
年末調整は、主に勤務先から受け取る給与に関する所得税の過不足を精算する手続きです。
副業による所得がある場合は、それとは別に確定申告が必要になることがあります。
「会社で年末調整したから、副業について何もしなくていい」とは限りません。
Q.副業の確定申告はスマホだけでもできますか？
国税庁の確定申告書等作成コーナーはスマートフォンにも対応しています。
マイナンバーカードなどを利用して、申告書の作成からe-Taxによる送信まで進めることができます。
申告内容や利用環境によって操作方法が異なる場合があるため、実際に申告するときは国税庁・e-Taxの最新案内を確認しましょう。
Q.確定申告をしたら会社に副業がバレますか？
確定申告をしたことだけを理由に、必ず会社に副業が知られるとは限りません。
ただし、副業による所得は住民税にも影響する可能性があります。
給与・公的年金等以外の所得については、住民税を「自分で納付」できる場合がありますが、これによって会社に副業が知られないことが保証されるわけではありません。
住民税だけではなく、勤務先の就業規則や副業の届出ルールなども確認しておきましょう。
Q.副業の領収書やレシートは捨てても大丈夫ですか？
副業の収入や必要経費に関する帳簿・領収書・請求書などは、申告が終わったからすぐにすべて捨ててよいとは限りません。
所得区分や申告方法などによって保存が必要となる帳簿・書類や保存期間が異なります。
自分に必要な保存書類と保存期間を確認し、整理して保管しましょう。
Q.確定申告を間違えた場合はどうすればいいですか？
確定申告後に間違いに気づいた場合でも、状況に応じて訂正するための手続きがあります。
税額を多く申告していたのか、少なく申告していたのかなどによって必要な手続きが異なります。
間違いに気づいた場合は放置せず、国税庁の案内を確認したり、必要に応じて税務署へ相談したりしましょう。
まとめ｜副業の確定申告は準備から順番に進めればいい
副業で初めて確定申告をする会社員にとって、申告書の作成や税金の計算は難しく感じるかもしれません。
しかし、最初からすべてを理解しようとする必要はありません。
基本的には、次の順番でひとつずつ進めていきます。
- 確定申告が必要か確認する
- 源泉徴収票など必要な情報を準備する
- 副業の収入と必要経費を整理する
- 副業の所得区分を確認する
- 所得金額を計算する
- 確定申告書を作成する
- e-Taxなどで申告書を提出する
- 納付する税額があれば期限までに納付する
- 住民税についても確認する
- 帳簿や領収書など必要な記録を保管する
確定申告で大切なのは日頃の記録
確定申告の時期になってから1年分の収入・必要経費を集めると、確認作業が増えてしまいます。
副業を始めた段階から、収入・経費・領収書などを整理する習慣を作っておきましょう。
特に初めての確定申告では、分からない項目を自己判断で入力するのではなく、国税庁の確定申告書等作成コーナーや公式情報を確認しながら進めることが大切です。
判断が難しい場合は、税務署や税理士などの専門家へ相談する方法もあります。
参考・出典
この記事は、以下の国税庁・e-Tax公式情報をもとに、2026年8月16日時点で内容を確認しています。
- 国税庁｜給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁｜令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き
- 国税庁｜確定申告書等の作成
- 国税庁｜e-Taxの利用方法
- 国税庁｜税金の納付
- e-Tax｜ID・パスワード方式について
※税制・確定申告の手続き・e-Taxの仕様などは変更される場合があります。実際に申告する際は、国税庁・e-Tax・住所地の自治体などが公開している最新情報をご確認ください。
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