副業の確定申告はいくらから？会社員が必要になるケースとやり方をわかりやすく解説

「副業でお金を稼いだら、確定申告をしないといけないの？」

「20万円以下なら確定申告しなくていいって本当？」

「そもそも確定申告って、何をするの？」

会社員が副業を始めると、このような疑問が出てくると思います。

確定申告と聞くと、難しい書類や計算をイメージするかもしれません。

でも、最初から難しい税金のルールを全部覚える必要はありません。

まずは、

「自分は確定申告が必要なのか？」

を確認するところから始めれば大丈夫です。

ここで重要なのは、「20万円＝副業で振り込まれた金額」ではないということです。

また、20万円以下でも確定申告をするケースがあります。

この記事では、会社員の副業を中心に、確定申告が必要になるケースから実際の申告方法まで、順番に説明します。

税金の専門用語も、出てきたところで簡単に説明していきます。

そもそも確定申告とは？

まずは、「確定申告」が何なのかを知っておきましょう。

難しく考えなくても大丈夫です。

会社員の場合、本業の給料については会社が税金に関する手続きをしてくれることが多いため、これまで確定申告をしたことがない人もいるでしょう。

その代表的な仕組みが「年末調整」です。

本業の給料だけなら、年末調整によって税金の手続きが終わる会社員も多くいます。

ところが、副業を始めると、会社が年末調整をする本業の給与とは別に所得が発生することがあります。

そこで、自分で確定申告が必要か確認する場面が出てくるわけです。

会社員の副業は「20万円」が一つの目安

副業の確定申告について調べると、よく出てくる数字があります。

それが「20万円」です。

国税庁では、給与を1か所から受け取っていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人などは、原則として確定申告が必要と案内しています。

ここで気をつけたいのが、

「収入20万円」ではなく「所得20万円」

という点です。

「副業で20万円振り込まれたら確定申告」と覚えてしまうと、この部分を間違えてしまいます。

副業収入30万円でも所得が20万円以下になることがある

具体的な数字で比べてみましょう。

副業で年間30万円の収入があった会社員を例にします。

この例では、副業で30万円のお金が入ってきていますが、所得は18万円です。

では、必要経費が少なかった場合はどうでしょうか。

今度は、同じ30万円の収入でも所得が25万円になりました。

つまり、確定申告が必要か確認するときは、「副業でいくら入ってきた？」だけではなく「所得はいくら？」まで確認することが大切です。

20万円以下なら確定申告は絶対に不要？

ここが、特に間違えやすいところです。

「副業所得が20万円以下なら、誰でも絶対に確定申告しなくていい」

というわけではありません。

国税庁では、給与等の収入金額が2,000万円以下で、1か所から給与を受け取り、その給与について源泉徴収や年末調整が行われる場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、原則として確定申告を要しないとしています。

しかし、これは一定の条件を満たした給与所得者についてのルールです。

医療費控除などで確定申告する場合は注意

たとえば、副業所得が15万円だったとします。

一定の条件に当てはまり、所得税について確定申告をしなくてもよいケースだったとしても、医療費控除を受けるために確定申告をすることになれば話が変わります。

この場合は、20万円以下だからといって副業所得だけを申告から外すことはできません。

「20万円」という数字だけを見るのではなく、自分がどの条件に当てはまっているのかを確認することが重要です。

続いて、会社員でも確定申告が必要になるケース・不要になるケースを、さらに具体的に分けて見ていきましょう。

会社員でも確定申告が必要になるケース

ここからは、もう少し具体的に「どんな会社員が確定申告をする必要があるのか」を見ていきましょう。

副業をしている会社員の場合、まず確認したいのは、本業以外にどのような所得があるかです。

代表的なケースから順番に整理します。

副業などの所得が20万円を超えている

分かりやすいのが、副業などによる所得が20万円を超えているケースです。

たとえば、1か所の会社から給与を受け取り、その給与がすべて源泉徴収の対象となっている会社員が、副業で次のような所得を得たとします。

このような一定の給与所得者は、原則として確定申告が必要になります。

反対に、副業で40万円の収入があったとしても、必要経費が22万円なら所得は18万円です。

「収入が20万円を超えたか」ではなく、「所得はいくらなのか」を確認しましょう。

給与収入が2,000万円を超えている

副業とは別に、本業の給与についても確定申告が必要になるケースがあります。

その一つが、年間の給与収入が2,000万円を超える場合です。

給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象にならないため、確定申告が必要になります。

副業の確定申告を調べていると20万円ばかりに目が向きますが、こうした別の条件もあります。

2か所以上から給与を受け取っている

副業といっても、働き方は人によって違います。

たとえば、本業の会社とは別の会社でアルバイトをして、そこからも「給与」としてお金を受け取っているケースです。

この場合は、Webライティングなどで報酬を受け取る副業とは確認方法が異なります。

国税庁では、2か所以上から給与を受け取っている人について、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える場合などを、確定申告が必要なケースとして案内しています。

つまり、

副業の種類によって「所得の種類」も変わる

ここも確定申告で大切なポイントです。

税金では、所得をすべて同じものとして扱うわけではありません。

お金をどのような方法で得たのかによって、所得をいくつかの種類に分けます。

副業でよく出てくるのが、「雑所得」と「事業所得」です。

ただし、

「会社員の副業＝全部雑所得」

と決めつけることはできません。

実際の仕事の内容や活動状況などをもとに判断する必要があります。

所得区分によって税金の計算や取り扱いが変わることがあるため、自分の副業がどの所得になるのか分からない場合は、自己判断だけで決めないようにしましょう。

確定申告が不要になる会社員の代表例

では反対に、確定申告が不要になるケースも見てみましょう。

たとえば、

ただし、ここで終わりではありません。

前の記事でも触れましたが、所得税の確定申告と住民税の申告は別に考える必要があります。

確定申告が不要でも住民税の申告は確認する

これは、副業初心者に特に覚えておいてほしいポイントです。

副業所得が20万円以下で、所得税の確定申告をしなくてよいケースだったとしても、住民税について申告が必要になる場合があります。

住民税の具体的な申告方法については、住んでいる市区町村の公式サイトなどで確認しましょう。

なお、所得税の確定申告書を提出した場合は、その申告内容が地方公共団体へ送られるため、通常は同じ所得について改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。

「20万円以下なら申告しなくていい」が危険な理由

ここまで読むと、なぜ「副業は20万円以下なら何もしなくていい」と覚えてはいけないのかが見えてきます。

人によって、

• 本業の給与
• 副業の種類
• 副業のお金の受け取り方
• 副業の所得
• 給与を受け取っている会社の数
• 確定申告をする別の理由

などが違うからです。

副業の所得は合計して考える

副業を複数している人も注意しましょう。

たとえば、給与所得・退職所得以外に、次のような副業所得があったとします。

「どちらも20万円以下だから大丈夫」と考えるのではありません。

20万円の判定では、対象となる所得金額を合計して確認します。

この例では、対象となる所得がこの2つだけだとすると、合計は22万円です。

確定申告が必要か迷ったら、この順番で確認しよう

税金の説明を一度に読むと、難しく感じるかもしれません。

そこで、自分が確定申告をする必要があるのか迷ったら、まず次の順番で整理してみましょう。

これだけでも、「とにかく20万円だけ確認する」という状態から一歩進めます。

そして、確定申告が必要だと分かったら、次に気になるのは「何を準備すればいいの？」という点でしょう。

続いて、確定申告に必要なものと、申告までの流れをできるだけ簡単に整理していきます。

副業の確定申告には何が必要？まず準備するものを確認しよう

確定申告が必要だと分かったら、次は「何を準備すればいいの？」という疑問が出てきます。

確定申告というと、大量の書類を用意するイメージがあるかもしれません。

しかし、最初から難しく考える必要はありません。

まずは、「本業のお金」「副業で入ったお金」「副業で使ったお金」を確認できるようにするところから始めましょう。

実際に必要になる情報や書類は、その人の所得や申告内容によって変わります。

そのため、上の一覧は「全員がまったく同じものを用意する」という意味ではありません。

自分の申告内容に合わせて確認しましょう。

本業の給与は源泉徴収票で確認する

会社員の場合、本業の給与について確認するときに重要になるのが源泉徴収票です。

会社員なら、勤務先から受け取ったことがある人も多いでしょう。

確定申告をする可能性がある場合は、なくさないように保管しておきましょう。

副業の収入はいくらあったのか整理する

次に確認したいのが、副業で入ってきたお金です。

たとえば、Webライティングならクライアントから受け取った報酬、ブログなら広告やアフィリエイトなどから得た収入があります。

1年間でいくら収入があったのか確認できるように整理しておきましょう。

ただし、銀行口座に振り込まれた金額だけを見れば、必ず正しい収入額が分かるとは限りません。

報酬から源泉徴収されていたり、手数料などが関係したりする場合があるためです。

利用しているサービスの報酬明細なども合わせて確認しましょう。

副業で使ったお金も整理する

収入だけでなく、副業で使ったお金も確認します。

前の記事でも説明したように、副業の内容によっては、収入を得るために必要だった費用を必要経費として計算することがあります。

たとえば、ブログを副業として運営しているなら、仕事との関係に応じて、レンタルサーバー代やドメイン代などが必要経費として考えられる場合があります。

領収書や利用明細なども、あとから確認できるように整理しておきましょう。

確定申告はどうやってするの？

必要な情報を整理したら、いよいよ確定申告です。

現在は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成できます。

画面の案内に沿って金額などを入力しながら、確定申告書を作成していく仕組みです。

作成した申告書は、e-Taxを利用してオンラインで提出する方法などがあります。

「確定申告＝必ず税務署へ行かなければならない」と思っていた人もいるかもしれませんが、オンラインで手続きを進める方法があります。

細かい入力項目はありますが、大きな流れで見ると、まずは「集める → 計算する → 作る → 提出する」と考えると分かりやすいでしょう。

スマホから確定申告することもできる

確定申告はパソコンだけでなく、スマートフォンから手続きを進める方法もあります。

国税庁の確定申告書等作成コーナーはスマートフォンにも対応しています。

また、マイナンバーカードと対応するスマートフォンなどを利用してe-Taxで申告する方法があります。

副業をしている会社員にとって、仕事の休みを使って税務署へ行くのが難しいこともあるでしょう。

そのような場合は、オンラインで申告できる方法があることを知っておくと便利です。

確定申告はいつまでにすればいい？

確定申告には期限があります。

副業をした年と、確定申告をする年は基本的に1年ずれます。

たとえば、

2026年分の所得税等の確定申告について、国税庁が案内している申告・納付期限は2027年3月15日です。

期限の直前になってから1年間の収入や経費を整理すると、大きな負担になってしまいます。

確定申告したら税金はどうやって払う？

確定申告をした結果、納める所得税がある場合は、期限までに納付します。

税金の納付方法には複数の選択肢があります。

国税庁では、振替納税やインターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付など、複数の方法を案内しています。

「申告書を提出したから終わり」と思わず、納める税金がある場合は納付まで確認しましょう。

副業の確定申告を楽にするなら毎月少しずつ整理する

確定申告を大変にする原因の一つが、1年分のお金を一気に整理しようとすることです。

副業を始めたら、月に1回でもいいので収入と支出を整理する時間を作ってみましょう。

たとえば毎月末に10分だけ確認する、と決めておくのも一つの方法です。

副業収入がまだ少なくても、早い段階から記録する習慣を作っておけば、収入が増えたときにも対応しやすくなります。

副業のお金の管理には会計ソフトを使う方法もある

副業の収入や必要経費が増えてくると、自分だけで管理するのが大変になることがあります。

「この支払いは何だった？」

「領収書はどこに保存した？」

「確定申告のときに、1年分をまとめるのが大変……」

このような負担を減らしたい場合は、会計ソフトを利用して副業のお金を管理する方法もあります。

エン太メディアで、副業のお金を管理する選択肢として紹介しているのがfreee会計です。

副業を始めたばかりの段階では、必ず会計ソフトを使わなければならないわけではありません。

まずは収入と支出を記録し、取引が増えて「自分で管理するのが大変になってきた」と感じたタイミングで検討してもいいでしょう。

大切なのは、会計ソフトを契約すること自体ではありません。

「いくら入って、いくら使って、所得はいくらなのか」を確認できる状態を作っておくことです。

次は、確定申告で初心者が間違えやすいポイントを整理し、FAQとまとめまで確認していきます。

副業の確定申告で初心者が間違えやすいポイント

確定申告は、難しい計算だけに注意すればいいわけではありません。

副業初心者の場合、そもそもの考え方を勘違いしてしまうことがあります。

特に注意したいポイントを確認しておきましょう。

「副業収入20万円」で判断してしまう

この記事で何度か説明してきましたが、会社員の副業でよく聞く「20万円」は、単純に振り込まれた金額を見るわけではありません。

一定の給与所得者については、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるかが、所得税の確定申告が必要か判断する基準の一つです。

副業を複数しているのに1つずつ判断する

複数の副業をしている場合も注意が必要です。

たとえば、対象となる副業所得がそれぞれ12万円と10万円だったとします。

どちらも単独では20万円以下です。

しかし、

12万円 ＋ 10万円 ＝ 22万円

となります。

20万円の判定では、給与所得・退職所得以外の対象となる所得金額を合計して確認します。

必要経費なら何でも差し引けると思ってしまう

所得を計算するときに必要経費を差し引くことがあります。

だからといって、副業をしている人なら買ったものを自由に必要経費にできるわけではありません。

住民税を忘れてしまう

「副業所得が20万円以下だから、所得税の確定申告は不要だった」

そこで税金の確認を終わらせてしまうのも注意したいポイントです。

所得税の確定申告が不要でも、住民税について申告が必要になる場合があります。

住民税について分からない場合は、住んでいる市区町村の公式サイトや窓口で確認しましょう。

確定申告の内容を間違えたらどうする？

初めて確定申告をする人なら、

「もし入力を間違えたらどうしよう……」

と不安になるかもしれません。

確定申告は、提出後に間違いに気づいた場合でも、状況に応じて訂正するための手続きがあります。

まず重要なのが、申告期限より前に気づいたのか、申告期限を過ぎてから気づいたのかです。

では、申告期限を過ぎてから間違いに気づいた場合はどうでしょうか。

この場合は、税金を多く申告していたのか、少なく申告していたのかによって手続きが変わります。

修正申告によって新たに納める税金が発生すると、延滞税などが関係する場合があります。

間違いに気づいたら、そのままにせず早めに確認しましょう。

確定申告を忘れていたら放置しない

もう一つ注意したいのが、確定申告そのものを忘れてしまった場合です。

確定申告をする必要があったのに期限を過ぎてしまった場合は、「もう遅いから何もしない」ではありません。

確定申告が必要だったことに気づいたら、できるだけ早く申告しましょう。

副業の確定申告についてよくある質問（FAQ）

Q1. 副業で20万円稼いだら確定申告が必要ですか？

「20万円稼いだ」というだけでは判断できません。

一定の給与所得者について確定申告が必要か判断するときは、単純な副業収入ではなく、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計を確認します。

また、給与を2か所以上から受け取っている場合などは判定方法が異なります。

Q2. 副業所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか？

一定の条件を満たす会社員なら、所得税の確定申告が不要となる場合があります。

ただし、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も申告する必要があります。

また、住民税についても別に確認しましょう。

Q3. 副業でアルバイトをしている場合も20万円で判断しますか？

アルバイト先と雇用契約を結び、給料として受け取っている場合は、基本的に給与所得になります。

給与を2か所以上から受け取る場合には別の判定条件があるため、「副業だから雑所得20万円」と単純に判断しないようにしましょう。

Q4. 確定申告はスマホだけでもできますか？

国税庁の確定申告書等作成コーナーはスマートフォンに対応しています。

マイナンバーカードと対応するスマートフォンなどを利用して、e-Taxで申告する方法もあります。

実際に申告するときは、国税庁の最新の利用方法を確認してください。

Q5. 確定申告を間違えたらどうすればいいですか？

申告期限内に間違いに気づいた場合は、正しい内容で申告書を作成し直して、期限までに改めて提出します。

期限後に税額を少なく申告していた場合は修正申告、多く申告していた場合などは更正の請求という手続きがあります。

追加で納める税金や延滞税などが発生する場合もあるため、間違いに気づいたら早めに対応しましょう。

Q6. 確定申告が難しくて分からない場合はどうすればいいですか？

まずは国税庁の確定申告書等作成コーナーや公式情報を確認しましょう。

自分の所得区分や必要経費などを判断できない場合は、税務署や税理士などへ相談する方法もあります。

分からないまま自己判断するより、確認してから進めることが大切です。

まとめ｜副業の確定申告は「20万円」だけで判断しない

会社員が副業を始めると、「20万円を超えたら確定申告」という言葉を目にする機会が増えます。

しかし、この記事で一番覚えておいてほしいのは、20万円という数字だけで判断しないことです。

確定申告を難しくしない一番の方法は、申告時期になってから慌てて1年分のお金を調べるのではなく、副業を始めたときから収入と支出を記録しておくことです。

まずは、

収入はいくら？

必要経費はいくら？

所得はいくら？

この3つを確認できる状態を作っておきましょう。

そのうえで、自分が確定申告をする条件に当てはまっているのか確認すれば、税金の話も理解しやすくなります。

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