副業の税金はいくらから？会社員が知っておきたい税金の基本を初心者向けに解説

「副業で少し稼いだら、税金を払わないといけないの？」

 

「副業は20万円を超えたら確定申告が必要って聞いたけど、本当？」

 

副業を始めると、このような疑問が出てくる人も多いと思います。

 

税金というと難しい言葉がたくさん出てきますが、最初から全部覚える必要はありません。

 

まず知っておきたいのは、会社員の副業でよく聞く「20万円」の意味です。

 

 

ここで重要なのが、「収入」と「所得」は違うということです。

 

この違いが分かるだけでも、副業と税金の話はかなり理解しやすくなります。

 

 

この記事では、このような具体例を使いながら、副業の税金をできるだけ簡単に説明していきます。

 

「所得」「必要経費」「住民税」などの難しそうな言葉も、その都度かみ砕いて説明するので、一つずつ確認していきましょう。

 

副業の税金はいくらから？まず「20万円」の意味を知ろう

会社員の副業について調べると、よく目にするのが「20万円」という数字です。

 

ここで、よくある勘違いがあります。

 

 

これは正確ではありません。

 

国税庁では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人などは、原則として確定申告が必要と案内しています。

 

ポイントは「売上」ではなく「所得」という言葉です。

 

 

 

では、「収入」と「所得」は何が違うのでしょうか。

 

「収入」と「所得」は同じではない

ここは副業の税金を理解するうえで、とても重要です。

 

難しく考える必要はありません。

 

収入＝入ってきたお金

 

所得＝収入から必要経費を引いた金額

 

まずは、このイメージで覚えておきましょう。

 

たとえば、副業で30万円の収入があったとします。

 

その仕事をするために10万円の必要経費がかかっていた場合は、

 

 

となります。

 

 

つまり、銀行口座などに30万円入ってきたからといって、税金を考えるときの所得も必ず30万円になるわけではありません。

 

この違いを知らないと、20万円という数字を間違って理解しやすくなります。

 

同じ30万円の収入でも「所得」は変わる

もう一つ、数字を使って比べてみましょう。

 

副業の収入が同じ30万円だったとしても、必要経費によって所得は変わります。

 

 

 

どちらも入ってきたお金は30万円です。

 

しかし、所得は18万円と28万円で違います。

 

そのため、「今年、副業でいくら振り込まれたか」だけを見て判断するのではなく、収入と必要経費を記録して、所得がいくらになったかを確認することが大切です。

 

 

「20万円以下なら税金ゼロ」ではない

もう一つ、とても大切なポイントがあります。

 

「所得20万円以下＝税金が一切かからない」ではありません。

 

会社員の副業でよく出てくる20万円という数字は、一定の条件を満たす給与所得者について、所得税の確定申告が必要かどうかを判断する基準の一つです。

 

「税金が発生するかどうか」と「確定申告をする必要があるか」は、同じ話ではありません。

 

 

また、所得が20万円以下でも、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、その20万円以下の所得も合わせて申告する必要があります。

 

国税庁もこの点を明確に案内しています。

 

 

所得税だけでなく「住民税」も忘れない

副業の税金を考えるときは、所得税だけを見ればいいわけではありません。

 

住民税についても確認が必要です。

 

 

所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

 

住民税について分からない場合は、住んでいる市区町村の公式サイトや窓口で確認しましょう。

 

 

ここまで理解できれば、副業の税金を考えるための最初の準備は十分です。

 

次は、副業をする会社員に関係する「所得税」と「住民税」がどのような税金なのかを、具体例を使いながら分かりやすく見ていきましょう。

 

副業をしたら、どんな税金が関係するの？

副業の「20万円」の意味が分かったところで、次は税金の種類を見ていきましょう。

 

会社員が副業をするとき、まず知っておきたいのが「所得税」と「住民税」です。

 

名前だけを見ると難しそうですが、最初は細かい計算方法まで覚えなくて大丈夫です。

 

 

 

副業を始めたばかりなら、まずは「所得税だけではなく、住民税も関係する」と覚えておきましょう。

 

所得税とは？所得に対して国に納める税金

所得税は、簡単にいうと1年間の所得などをもとに計算して、国に納める税金です。

 

会社員の場合、本業の給料については会社が毎月の給料から所得税を差し引いていることがあります。

 

さらに年末になると、会社が「年末調整」を行い、1年間の所得税の過不足を調整するのが一般的です。

 

そのため、会社員として働いているだけなら、自分で所得税を計算した経験がない人も多いでしょう。

 

 

ところが、副業をすると、本業の会社が把握していない所得が発生することがあります。

 

そのため、自分で確定申告が必要かどうかを確認する場面が出てきます。

 

所得税は「副業の所得だけ」に税率をかければいいわけではない

ここも初心者が勘違いしやすいポイントです。

 

たとえば、副業の所得が30万円だったからといって、単純に「30万円×○％」だけで最終的な所得税が決まるとは限りません。

 

副業が雑所得にあたる場合、その雑所得は給与所得など他の所得と合計して、税額を計算するのが基本です。

 

 

そのため、「副業で30万円稼いだから税金は○万円」と、売上だけを見て一律に計算することはできません。

 

 

住民税とは？住んでいる地域に納める税金

副業を始めたときに、所得税と一緒に覚えておきたいのが住民税です。

 

住民税は、都道府県や市区町村に納める地方税です。

 

会社員の場合、住民税が毎月の給料から差し引かれていることも多いため、自分で納付している感覚があまりないかもしれません。

 

 

ここで重要なのが、前に説明した「副業所得20万円」との関係です。

 

一定の会社員について所得税の確定申告が不要となる20万円以下のケースでも、住民税について申告が必要になる場合があります。

 

 

副業のお金は「何の所得になるか」も大切

ここから少しだけ、新しい言葉が出てきます。

 

税金では、お金をどのような方法で得たのかによって、所得をいくつかの種類に分けて考えます。

 

副業だからといって、すべて同じ種類になるわけではありません。

 

副業の内容によっては、「雑所得」や「事業所得」などに該当することがあります。

 

 

「副業＝全部雑所得」と覚えてしまうのも正確ではありません。

 

まずは、副業でよく目にする「雑所得」から簡単に見てみましょう。

 

雑所得とは？副業でよく出てくる言葉

国税庁では雑所得について、給与所得や事業所得など、ほかの所得区分のいずれにも当てはまらない所得と説明しています。

 

副業に係る所得では、原稿料やシェアリング・エコノミーに係る所得などが雑所得の例として挙げられています。

 

 

また、国税庁は「業務に係る雑所得」について、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものと説明しています。

 

その所得は、基本的に次のように計算します。

 

 

たとえば、業務に係る雑所得に該当する副業で年間40万円の収入があり、必要経費が15万円だったとします。

 

40万円 − 15万円 ＝ 25万円

 

という計算になります。

 

ただし、副業が雑所得になるのか、それとも事業所得など別の所得になるのかは、単純に金額だけで決められるものではありません。

 

 

必要経費は「仕事に関係するか」がポイント

雑所得や事業所得を考えるときに、何度も出てくるのが必要経費です。

 

必要経費については、難しく考える前に、

 

「そのお金は、副業で収入を得るために必要だった？」

 

と考えてみると分かりやすくなります。

 

国税庁は、必要経費にできるものとして、収入を得るために直接必要だった費用や、業務上の費用などを挙げています。

 

 

 

また、仕事とプライベートの両方で使っているものは、すべての金額をそのまま必要経費にできるとは限りません。

 

こうしたケースは、実際に仕事で使った部分を合理的に分けて考える必要があります。

 

 

税金が不安なら、まず3つだけ記録しよう

ここまで読んで、「やっぱり税金は少し難しい」と感じた人もいるかもしれません。

 

でも、副業を始めたばかりの段階で、税金のルールをすべて暗記する必要はありません。

 

まずは、お金の記録を残す習慣をつけましょう。

 

 

たとえば、

 

「8月10日・5,000円・副業で使うサービス利用料」

 

というように記録しておくだけでも、あとから確認しやすくなります。

 

さらに、領収書や利用明細、請求書なども一緒に整理しておくと、「このお金は何に使ったの？」と後から分からなくなるのを防げます。

 

副業の収入が増えてから1年分のお金をまとめて思い出そうとすると大変です。

 

少額のうちから記録する習慣を作ることが、税金で困りにくくする第一歩です。

 

 

次は、実際にどんな支出が必要経費として考えられるのかを、ブログ・Webライティングなど身近な副業を例にしながら確認していきましょう。

 

副業の必要経費とは？具体例で考えてみよう

ここまで何度か出てきた「必要経費」。

 

副業の税金を考えるうえで、とても大切なポイントです。

 

とはいえ、最初から「これは経費」「これは経費じゃない」とすべて暗記する必要はありません。

 

まずは、次の考え方を覚えておきましょう。

 

 

国税庁は、必要経費について、収入を得るために直接必要となった費用や、業務上の費用などを挙げています。

 

つまり、単純に「副業を始めてから買ったもの」ではなく、仕事との関係を説明できるかが大切です。

 

 

 

ブログ副業では何が必要経費になる？

たとえば、ブログを副業として運営しているケースで考えてみましょう。

 

ブログ運営では、記事を書いたりサイトを運営したりするために、さまざまな費用がかかることがあります。

 

仕事との関係が認められるものであれば、必要経費として考えられるものがあります。

 

 

ただし、ここで挙げたものが誰でも必ず全額必要経費になるという意味ではありません。

 

実際にどのような目的で使ったのか、仕事とプライベートのどちらで使ったのかなどによって判断が変わる場合があります。

 

 

WebライターやAI副業では何が必要経費になる？

ブログ以外の副業でも考え方は同じです。

 

たとえばWebライターなら、記事を書くために必要なサービスや資料などにお金を使うことがあります。

 

AIを使った副業なら、仕事で利用するAIサービスの料金などが発生することもあるでしょう。

 

 

ここでも大切なのは、副業との関係です。

 

たとえばAIサービスを契約していても、ほとんどプライベートで利用しているのであれば、「副業をしているから全額必要経費」と単純に判断することはできません。

 

仕事とプライベートの両方で使うものはどうする？

副業をしていると、仕事とプライベートの両方で使うものが出てきます。

 

分かりやすい例が、自宅のインターネットです。

 

インターネットを、

 

・副業のブログを書く

・動画を見る

・ネットショッピングをする

 

といった複数の目的で使っている人も多いでしょう。

 

この場合、料金のすべてを「副業のためのお金」と考えられるとは限りません。

 

 

「副業で使っているから100％」とするのではなく、実際に仕事で使っている部分を説明できるようにしておくことが大切です。

 

パソコンを買ったら全部その年の経費になる？

副業を始めるために、パソコンなどの機器を購入することもあります。

 

ここでは少し注意が必要です。

 

仕事に必要なものだからといって、購入金額を必ずその年に全額必要経費として差し引けるとは限りません。

 

金額や条件によっては、何年かに分けて必要経費にしていく場合があります。

 

 

副業初心者の段階では、減価償却の細かい計算方法まで暗記する必要はありません。

 

「高いパソコンを買ったから、その金額をそのまま全部引けばいいとは限らない」と覚えておけば十分です。

 

領収書や明細は残しておこう

必要経費を考えるときは、何にいくら使ったのか分かるようにしておくことも大切です。

 

そこで、仕事に関係する支払いをしたら、領収書や利用明細などを残す習慣をつけておきましょう。

 

 

さらに、記録を見ただけでは仕事との関係が分かりにくい支出については、「何のために使ったのか」も記録しておくと後から確認しやすくなります。

 

 

難しい帳簿をいきなり完璧に作ろうとするよりも、まずはお金が動いたときに記録する習慣をつけることから始めましょう。

 

副業のお金は本業や生活費と分けると管理しやすい

副業のお金を管理するときは、普段の生活費と混ざりすぎないようにすると分かりやすくなります。

 

たとえば、副業で入ってきたお金と、副業で使ったお金を定期的にまとめて確認するだけでも違います。

 

 

こうしておけば、年末になってから「今年はいくら稼いだ？」「何にお金を使った？」と慌てて確認する手間を減らせます。

 

「20万円ギリギリになってから」ではなく最初から記録しよう

副業を始めたばかりだと、

 

「まだ数千円しか稼いでいないから、記録しなくても大丈夫」

 

と思うかもしれません。

 

しかし、副業の収入がいつ増えるかは分かりません。

 

最初は月3,000円でも、その後に月1万円、3万円と増えていくこともあります。

 

そのときに過去の収入や支出を一から調べ直すのは大変です。

 

 

「20万円を超えそうになったら考える」のではなく、副業を始めたときから記録する。

 

これが、お金の管理を難しくしないためのコツです。

 

自分だけで判断できない経費はどうする？

必要経費について調べていると、「これは経費にしていいのかな？」と迷うものが出てくることがあります。

 

特に、仕事とプライベートの両方で使っているものや、高額な買い物などは判断が難しくなることがあります。

 

そのような場合は、インターネット上の誰かの例だけを見て決めつけないようにしましょう。

 

 

「ほかの人が経費にしていたから、自分も大丈夫」とは限りません。

 

自分の場合はどうなのかという視点で確認することが大切です。

 

 

副業のお金をきちんと記録できるようになったら、次に確認したいのが「自分は確定申告が必要なのか？」という点です。

 

続いて、会社員が副業をしたときの確定申告について、迷いやすいポイントを順番に整理していきます。

 

会社員の副業｜確定申告が必要か確認しよう

ここまでで、収入・所得・必要経費の違いが分かってきました。

 

次に気になるのが、

 

「結局、私は確定申告をする必要があるの？」

 

という点だと思います。

 

まず、会社から給料をもらっている人が副業をしているケースでは、よく「所得20万円」という数字が目安として出てきます。

 

ただし、20万円だけを見ればすべて判断できるわけではありません。

 

 

 

国税庁では、給与を1か所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる一定の給与所得者について、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などに、確定申告が必要と案内しています。

 

ただし、給与を2か所以上から受け取っている場合など、条件が違う人もいます。

 

 

所得20万円以下でも確定申告することがある

「副業所得が20万円以下なら、確定申告は絶対にしなくていい」

 

という意味ではありません。

 

たとえば、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、副業などで得た20万円以下の所得についても一緒に申告する必要があります。

 

 

つまり、

 

 

 

20万円という数字は便利な目安ですが、「何もしなくていいライン」ではありません。

 

住民税の申告も忘れないようにしよう

副業の税金で特に見落としやすいのが住民税です。

 

所得税の確定申告が不要だったとしても、住民税について申告が必要になる場合があります。

 

そのため、

 

「所得税の確定申告をしない＝税金の手続きが全部終わり」

 

とは考えないようにしましょう。

 

 

住民税の申告方法などは自治体によって確認が必要です。

 

分からない場合は、住んでいる市区町村の公式サイトや税務担当窓口で確認しましょう。

 

確定申告はいつするの？

確定申告は、1年間の所得について、基本的に翌年に手続きを行います。

 

たとえば、2026年1月1日から12月31日までの所得については、2027年に確定申告を行います。

 

2026年分の所得税等の確定申告期限・納期限は、国税庁の案内では2027年3月15日です。

 

 

期限は年によって曜日などの影響を受けることもあるため、実際に申告するときは、その年の国税庁の最新情報を確認してください。

 

確定申告はどうやってするの？

「確定申告」と聞くと、税務署へ行って難しい書類を何枚も書くイメージがあるかもしれません。

 

現在は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って申告書を作成する方法もあります。

 

自分の所得や必要な情報を入力しながら、申告書を作成できます。

 

 

必要になるものは、その人の所得や利用する控除などによって変わります。

 

そのため、年末になってから全部集めるのではなく、副業を始めたときから少しずつ整理しておくと楽になります。

 

副業の税金でやってはいけない考え方

税金は難しく感じるからこそ、SNSやブログで見た短い情報だけで判断したくなることがあります。

 

しかし、お金に関する情報は、一部分だけを見ると意味が変わってしまうことがあります。

 

 

 

副業の税金についてよくある質問（FAQ）

Q1. 副業で20万円稼いだら必ず確定申告が必要ですか？

必ずとは限りません。

 

会社員の副業でよく言われる20万円は、単純な売上ではなく、一定の給与所得者について給与所得・退職所得以外の所得金額の合計を見る基準です。

 

たとえば、業務に係る雑所得に該当する副業で、収入30万円・必要経費12万円なら、所得は18万円という考え方になります。

 

ただし、働き方やほかの所得などによって条件が変わります。

 

Q2. 副業所得が20万円以下なら税金はかかりませんか？

「20万円以下＝税金が一切かからない」とは言えません。

 

20万円という基準は、一定の給与所得者について所得税の確定申告が必要かを判断するときの基準の一つです。

 

住民税についても別に確認する必要があります。

 

Q3. 副業の売上と所得は何が違いますか？

簡単にいうと、収入は入ってきたお金、所得は収入から必要経費を引いたあとの金額です。

 

 

副業の税金を考えるときは、この2つを混同しないことが大切です。

 

Q4. パソコン代は必要経費になりますか？

仕事に使っているからといって、すべてのケースで購入金額をそのまま全額必要経費にできるとは限りません。

 

仕事とプライベートの両方で利用している場合や、一定の資産に該当する場合などは、扱いを確認する必要があります。

 

高額なパソコンなどでは減価償却が関係することもあります。

 

Q5. 副業が雑所得か事業所得か分かりません

副業だからすべて雑所得になるわけではありません。

 

所得区分は仕事の実態などを踏まえて判断します。

 

自分だけで判断できない場合は、国税庁の情報を確認したり、税務署や税理士などへ相談したりしましょう。

 

Q6. 副業を始めたばかりでも記録した方がいいですか？

はい。

 

金額が小さいうちから、収入・支出・使った目的を記録しておくと、あとから確認しやすくなります。

 

「20万円を超えそうになったら記録する」のではなく、最初の収入から記録するのがおすすめです。

 

まとめ｜副業の税金は「20万円」だけで判断しない

副業を始めると、「20万円」という数字ばかりが気になるかもしれません。

 

しかし、本当に大切なのは、20万円だけを暗記することではありません。

 

収入・必要経費・所得の違いを理解して、自分のお金を記録することです。

 

 

 

税金は、最初から全部覚えようとすると難しく感じます。

 

まずは、

 

収入 − 必要経費 ＝ 所得

 

という基本から覚えておけば大丈夫です。

 

そして、副業でお金が動いたら、その都度記録しておきましょう。

 

税金について分からないことが出てきたときは、インターネット上の短い情報だけで判断せず、国税庁や住んでいる自治体の最新情報を確認することも大切です。

 

 

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